速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和２年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の虚偽記載を対象とする課徴金納付命令勧告を初めて行った事例を紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る８月７日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
令和２年度版の事例集では、新たに、令和元年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、昨年から掲載が始まった「監視委コラム」が、大幅に増設され、最近の開示検査を通じてクローズアップされた開示制度や会計基準のほか、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。
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No. 381（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 収益認識基準等に対応した「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布される～意見募集の結果を踏まえ、注記の改正に関し省令案から一部修正も～
2020（令和２）年８月12日、「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第45号）が公布された。これにより、2020（令和２）年６月４日から意見募集されていた法務省令案が確定することになる。また、法務省令案に対するコメントと法務省の考え方（以下「法務省の考え方」という）も公表されている。
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No. 381（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省、事業ポートフォリオと組織の変革を後押しする「事業再編実務指針」を公表～事業の切出しを進めるための実務上の工夫などに係る具体的な方策を示す～
2020年７月31日、経済産業省は、「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～（事業再編ガイドライン）」を公表した。
これは、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2019年６月28日）の事業ポートフォリオマネジメントに関する議論を前提に、特に事業再編に焦点を当て、事業の切出しを円滑に実行するための実務上の工夫などに関するベストプラクティスを示すものである。
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No. 380（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経産省より「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表される～社外取締役の５つの心得や場面ごとの具体的な行動の在り方などを提示～
2020年７月31日、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第２期）の議論などを踏まえ、「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」を公表した。
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No. 380（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、市場区分の再編に係る第一次制度改正事項として新規上場基準等の見直し案を公表～年内には新市場区分の上場維持基準等、第二次制度改正事項を公表予定～
2020年７月29日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）」を公表し、意見募集を行っている。
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No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会からCOVID-19により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査（翻訳情報）が公表される～会計上の見積りに関する開示の重要性を強調し追加的な開示の必要性を指摘～
国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」（2020年６月26日、IAASBスタッフ文書）を公表した。
この文書は、ISA540（改訂）「会計上の見積りと関連する開示の監査」に基づいて作成されており、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。
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No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表～新たな電子的手段の活用の在り方や近年の環境整備等について検討～
2020年７月22日、経済産業省に設置された「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表した。
これは、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討したものである。
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No. 379（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁、「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を公表し周知を図る～承認申請の手続に留意～
令和２年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。
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No. 379（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、配偶者居住権に係る２つの質疑応答事例（情報）を公表～評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す～
令和２年７月22日付けで、国税庁ＨＰにおいて、配偶者居住権に関する相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例（情報）が２本公表された。
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No. 379（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 会計士協会、監査上の主要な検討事項（KAM）等に対応した改正「監査ツール」を公表～様式11「監査上の主要な検討事項と監査上の対応の立案」が追加される～
2020年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2020年７月20日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表した。これにより、2020年４月17日から意見募集していた公開草案が確定することになる。なお、公開草案に対して特段のコメントはなかったとのことである。
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No. 378（掲載号）
阿部 光成
