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《速報解説》 会計士協会から「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その1)」が公表される~原則的な監査手続ができない場合の対応や、 すでに決算日を迎えた企業の監査対応・監査スケジュールの延長等に言及~

2020年3月18日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その1)」を公表した。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地棚卸の立会、残高確認ができない場合の対応のほか、すでに決算日を迎えた企業の監査対応、監査スケジュールの延長などについても述べている。今後も状況の変化により追加して留意すべき事項が生じた場合には、改めて周知するとのことである。

#No. 361(掲載号)
# 阿部 光成
2020/03/23

《速報解説》 金融庁、時価算定会計基準への対応として「財務諸表等規則」等を改正~令和3年4月1日以後開始事業年度から適用も経過措置に留意~

2020(令和2)年3月6日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第9号)が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。内閣府令(案)等に対するパブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されている。

#No. 359(掲載号)
# 阿部 光成
2020/03/06

《速報解説》 指定国際会計基準適用企業の開示負担軽減を目的とした改正開示府令が公布、同日施行される~コメントを受け一部修正も~

令和2年3月6日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第10号)が公布された。これにより、令和元年12月12日から意見募集されていた改正案が確定することになる。

#No. 359(掲載号)
# 阿部 光成
2020/03/06

《速報解説》 国税庁、配偶者居住権の評価に係る改正相続税法基本通達を公表~改正のあらましでは「配偶者居住権等の評価明細書」の記載例も~

国税庁は2月27日に相続税法基本通達の一部改正通達を、3月4日には同改正通達のあらましを公表、来月(4月1日)から施行となる配偶者居住権に係る規定の整備を行った。

#No. 359(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2020/03/06

《速報解説》企業情報開示の充実の要請を受け、会計士協会が審理通達を公表~開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項を記載~

2020年2月20日付(ホームページ掲載日は2020年2月28日)で、日本公認会計士協会は、「開示書類におけるその他の記載内容に関する手続実施上の留意事項」(業務本部 2020年審理通達第2号)を公表した。

#No. 358(掲載号)
# 阿部 光成
2020/02/28

《速報解説》 会計士協会、「前任監査人の監査調書の閲覧に関する留意事項」を記載した審理通達を公表~非効率的な監査業務の引継ぎに対する企業からの指摘に対応~

これは、2019年10月25日に金融庁が公表した「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」において、監査人交代に際しての監査調書の閲覧に関して、引継ぎが効率的ではないとの企業からの指摘を受けたことに対応するものである。

#No. 358(掲載号)
# 阿部 光成
2020/02/28

《速報解説》 「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が意見募集を経て正式公表される~遠方株主の総会参加・出席の拡大が期待される一方、留意すべき点も~

2020年2月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表した。これにより、2019年12月26日から意見募集していた実施ガイド(案)が確定することになる。実施ガイド案の意見募集結果も公表されている。

#No. 358(掲載号)
# 阿部 光成
2020/02/28

《速報解説》 新型コロナウイルス対策として確定申告の申告期限が4月16日(木)まで延長される

新型コロナウイルスの国内感染者数が増加の一途をたどり、厚生労働省の専門家会議でもここ1~2週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際としているなか、国税庁は今月17日から始まった令和元年分の確定申告について、令和2年4月16日(木)まで申告期限を延長することを公表した(公表日は2月27日(木))。

#No. 358(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2020/02/28

《速報解説》 会計士協会が会長通牒「『担当者( チームメンバー) の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表~社会的影響度が特に高い会社の監査業務に当たり留意すべき事項をまとめる~

2020年2月20日付(ホームページ掲載日は2020年2月26日)で、日本公認会計士協会は、会長通牒2020年第1号「『担当者(チームメンバー)の長期的関与とローテーション』に関する取扱い」を公表した。合わせて、「解説:チームメンバーローテーションの具体的な運用について」もホームページに掲載されている。

#No. 357(掲載号)
# 阿部 光成
2020/02/26

《速報解説》 複数税率制度下での消費税申告にあたり国税庁から日税連へ「誤りの多い事例」の周知と発生防止の協力を要請

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国税庁は確定申告会場に出向くことなくe‐Taxで申告を行うよう呼びかけているところだが、個人事業者で消費税の課税事業者の場合、昨年10月からの軽減税率導入に伴い、令和元年分の確定申告からは複数税率制度下での消費税申告が求められる。

#No. 358(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2020/02/26

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