〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第4回】「残余利益分割法による基本利益及び分割利益の算定方法」
前回に引き続き、上村工業事件東京地裁判決を用いて、残余利益分割法を適用した場合の独立企業間価格と国外移転所得額の算定過程を検証する。事件の概要は前回記事を参照されたい。なお、筆者が入手できたデータの制約から、以下では本件B取引に係る独立企業間価格と国外移転所得の算定過程に限定して解説することとする。
〔Q&Aで解消〕診療所における税務の疑問 【第5回】「認定医療法人制度を活用した相続税・贈与税の納税猶予の留意点」
【Q】
医療法人の出資持分に対する相続税についても納税猶予が適用できると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。
2021年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
3月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、4回にわたり2021年3月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第12回】「他人事ではいけない調査の心得」~資料準備編~
中小企業のM&Aの過程で売り手に対して行われる調査は、M&A当事者にとって大事なステップであり、売り手の実態を知る上で欠かせません。
M&Aの多くのケースで、この調査はデューデリジェンス(デュー・ディリジェンス)という手法が取られます。デューデリや、デューデリジェンスのアルファベットの頭文字を取ってDDと呼ばれる場合もあります。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第34回】「決算書の勘定科目を素読せよ」
計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
《速報解説》 会計士協会、東証の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針案を公表~保証実3420の公表を受け、結合財務情報に係る保証業務実施上の留意点等示す~
2021年3月2日、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」を公表~平時よりも経営者等との適時かつ適切なコミュニケーションの実施を求める~
2021年3月2日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」を公表した。
《速報解説》 会計士協会、「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正案を公表~現行監基報315から大幅な項目の追加・削除等行う~
2021年2月26日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正(公開草案)」を公表し、意見募集を行っている。
《速報解説》 監査役協会より「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表される~主に3月決算会社を念頭に株主総会等に係る対応を取りまとめる~
2021年2月26日、日本監査役協会 監査法規委員会は、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表した。
