いわき信用組合は、2024年（令和６年）９月に投稿された「元信用組合職員」を名乗る者によるSNSへの書込みを契機とする内部調査により、いわき信用組合において、長年にわたって組織的に無断借名融資が繰り返されるなどしていたことが判明したことから、同年11月15日、一連の不祥事件（無断借名融資等の不正融資の継続及びその組織的隠蔽並びに当組合元職員２名による着服横領及びその組織的隠蔽）の事実関係の調査、原因分析、再発防止策の提言等を目的とする第三者委員会を設置し、2025年（令和７年）５月30日、第三者委員会から調査報告書の提出を受け、同日、その公表版を公表した。
しかし、いわき信用組合は、第三者委員会報告書において、第三者委員会による調査に対するいわき信用組合の協力姿勢に強い疑義を示された上、一連の不祥事件の実態解明に向けて、更なる調査を行う必要がある旨指摘されたことから、上記調査に対する誠実な対応を欠いたことを猛省するとともに、可能な限りの実態解明を図るべく、同年６月13日付け総代会において選任された役員による新たな経営体制の下で第三者委員会報告書における指摘を踏まえた徹底調査を実施することとして、同月30日、いわき信用組合と利害関係のない外部専門家から構成される特別調査委員会を組成し、調査を委嘱した。
特別調査委員会は、調査に当たり、独立性を確保し、実効的な調査を実現するため、以下の事項をいわき信用組合と合意した。

今回は、有価証券報告書のうち、特例財務諸表提出会社の個別財務諸表（附属明細表を除く）の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2025年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

2025年11月20日、企業会計基準委員会は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第72号）を公表し、意見募集を行っている。

11月５日、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、日本共産党の与野党６党は、８月から協議を続けていたガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について合意に至った。

役員給与の額が不相当に高額な部分であるかどうかの判断については、同業類似法人の支給額が重要だと考えています。しかし、実際に役員給与の額について否認される場合、必ず同業類似法人の情報によることになるのでしょうか。

法人税では、仮装経理に基づく過大申告について内国法人が修正経理を受け入れ、過大申告をした事業年度の更正が行われた場合、減額された法人税額は原則として還付されず（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）、５ 年繰越控除が行われる（法法135、70）。

私の父が、自動車を運転中に自損事故を起こし、死亡しました。相続人は私一人です。父は、自動車保険契約を締結しており、その保険料を支払っていました。この保険契約に適用される普通保険約款中の人身傷害条項に基づき、相続人である私に2,000万円の人身傷害保険金が支払われました。この保険金は、相続税の申告に含める必要があるでしょうか。

令和８年分源泉徴収税額表は、令和７年分源泉徴収税額表と比較して変更点はあるでしょうか。

海外子会社への貸付利率をいくらに設定すべきか。
グループ内取引で最も日常的かつ誤りやすい論点である。金銭貸借取引は、単価や数量といったモノの価格ではなく、「利率」という抽象的指標で判断されるため、算定過程の合理性を欠くとたちまち課税調整の対象になる。
平成29年９月26日の国税不服審判所の裁決は、こうした金銭貸借取引の実態を掘り下げ、独立企業原則の運用を実務的に整理した事例である。特筆すべきは、表面上の金利水準ではなく、算定プロセスの妥当性を中心に検証している点である。
本稿では、本件の事案の概要、課税庁と請求人双方の主張、そして審判所の判断を詳細にたどり、実務上の留意点を抽出する。

ジャーナル食品社は、加工食品の製造・販売を営む企業です。
先日、ジャーナル食品社のウェブサイトがリニューアルされました。広報部とサステナビリティ推進室を兼務するツチヤくんは、サステナビリティに関するページを担当し、大忙しだったようです。
【ミズノ室長】
「新しいウェブサイト、見たわよ～！サステナビリティに関するコンテンツが充実したわね！」