税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第60回】「相続税の申告を受任した税理士が空き家特例不適用の指摘をしなかったことは、税理士の説明・助言指導義務違反で損害賠償責任があるとされた事例」
少子高齢化の進む日本の課題の一つとして、空き家が放置されていることがある。適切な管理・修繕をせずに家屋を放置することは、倒壊リスク等の問題が大きいことから、政府は空き家対策の政策をいくつも実施している。この空き家対策の税制として、空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除（以下「空き家特例」）がある（措法35③）。
この措置法35条３項で「相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第５項までにおいて同じ。）による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）」と定められていることから、家屋と敷地の両方を同一の被相続人から相続した場合についてのみ適用があり、敷地と家屋を異なる被相続人から相続した場合は適用がないとされる。
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No. 670（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例158（消費税）】 「「登録取消届出書」の提出期限を誤認したため、翌年が適格請求書発行事業者となり、消費税の納税義務が発生してしまった事例」
令和７年の消費税につき、基準期間の課税売上高が1,000万円以下となり、依頼者より「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」という）の提出依頼を受けていたにもかかわらず、提出期限を誤認し、期限を徒過してしまったため、「適格請求書発行事業者の登録申請書」（以下「登録申請書」という）の効力により、課税事業者となり、消費税を納付することになってしまった。これにより、本来、納付する必要がなかった消費税につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
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No. 670（掲載号）
齋藤 和助
グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第５回】「通算グループ外の法人との合併が行われた場合」
当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。資本関係がない通算グループ外の法人Ａ社を被合併法人、当社を合併法人とする適格合併を行う予定です。当社とＡ社はともに繰越欠損金を有しておりますが、グループ通算制度を適用している場合に、繰越欠損金の使用制限、引継制限はあるのでしょうか。
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No. 670（掲載号）
川瀬 裕太
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第97回】「国際興業事件（混合配当に関する事案）－プロラタ計算違法判決－（地判平29.12.6、高判令元.5.29、最判令3.3.11）（その２）」～法人税法23条１項１号・23条の２第１項・24条１項３号・61条の２第１項・61条の２第17項、法人税法施行令23条１項３号・119条の９第１項～
高裁は、混合配当については、利益剰余金を原資とする部分には法人税法23条１項１号が適用され、資本剰余金を原資とする部分には法人税法24条１項３号が適用され、例外として、いずれの配当が先に行われたとみるかによって課税関係に差異が生ずるものについては、これを「資本の払戻し」と整理するとした。その理由として、「法人税24条１項３号が資本剰余金及び利益剰余金の双方を原資とする配当一般を規律するものであると解するとすれば、利益剰余金をこれとは別の法的性格を有する資本剰余金として取り扱うことになり、株主拠出部分と法人稼得利益とを峻別する原則に整合しないことになり、許される拡張解釈の限度を超えるおそれがある。」とした。
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No. 670（掲載号）
西川 浩史
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第２回】「リースのメリットとデメリット」
【第１回】では、レンタルや購入との違いを確認し、リースの定義を整理しました。設備投資をする際には、主に「自己資金」「借入」「リース」といった資金調達を用いて設備を購入しますが、どの方法で設備を使える状態にするかは選択する必要があります。
そのため今回は、設備投資の際の判断の一助となるよう「リース」を選択した場合のメリット・デメリットを整理し、解説していきます。
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No. 670（掲載号）
喜多 弘美
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第186回】エア・ウォーター株式会社「特別調査委員会調査報告書（概要版・公表版）（2026年３月31日付）」
エア・ウォーターは、2025年７月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社（以下、「日本ヘリウム」と略称する）で在庫を巡る不適切な会計処理（損失の先送り）を自主点検で発見した。その後、社内調査を進める中で2025年９月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社（以下、「エコロッカ」と略称する）、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社（以下、「ＡＷＭＸ」と略称する）及びエア・ウォーターのプラントガス部でも在庫や貯蔵品等で不適切な会計処理（損失の先送り）を発見し、あずさ監査法人による監査の実施過程でもこれらの会計処理に対し指摘を受けた。
こうした状況を受け、エア・ウォーターは、社外の弁護士・公認会計士のサポートのもと、社外監査役主導の社内調査（以下、「先行社内調査」という）を進めてきたが、前記４案件において当社役職員の関与について可能性が生じるとともに、同様の事象がエア・ウォーター及び他の連結子会社にて発生していないか、さらに十分な調査が必要となった。
そこで、エア・ウォーターは、より広範かつ深度のある調査が必要と判断し、そのためには、それまでの社外監査役主導の調査体制ではなく、独立性及び客観性を確保した調査を行うことが適切であると考え、2025年10月９日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置することを決定した。
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No. 670（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会が「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表～会員からの相談に対応し、報酬依存度算定に関する設問を新設～
2026年５月22日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（報酬依存度及び支配関係）」を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
日本の企業税制 【第151回】「カリフォルニア州の税制改正に対する懸念」
国際課税を巡って昨年、アメリカで報復措置としての899条が議論になったことはまだ記憶に新しい。2025年６月28日にG7の財務省がグローバル・ミニマム課税に関する共同声明を公表したことで、米国連邦議会に提出された税制改正法案であるOne Big Beautiful Bill Act（OBBBA）に当初盛り込まれた報復措置が撤回された。
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No. 669（掲載号）
魚住 康博
税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識 【第２回】「従業員用の借上げ社宅②」～社会保険料・更新料・基本的注意点～
〇社会保険料の負担について
タカイ税理士：
社宅制度の導入で、住宅手当と比べて社会保険料が下がったりもします。
サトウ社長：
なるほど。
住宅手当だと給与扱いだから社会保険料も高くなるけど、社宅なら・・・
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No. 669（掲載号）
桝井 康弘
相続税の実務問答 【第119回】「教育資金贈与の特例に係る贈与者が令和８年４月１日以降に亡くなった場合」
私は、令和４年に教育資金として祖父から書面による贈与により取得した金銭を、教育資金管理契約に基づきＡ銀行に預金として預け入れました。この贈与については、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」を適用しましたので、贈与税は課税されていません。
祖父から贈与により取得した金銭（1,000万円）のうち600万円は海外留学費用等に充てたので、現在の残額は400万円です。
その祖父が令和８年４月25日に亡くなってしまいました。この非課税の特例制度は、令和８年３月31日を適用期限とする特例措置で、令和８年度税制改正において適用期限は延長されなかったとのことですが、すでにこの特例措置を適用している私に対する課税はどうなるのでしょうか。
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No. 669（掲載号）
梶野 研二
