税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例90（法人税）】 「売却価額の高い順から1,500頭に「肉用牛の免税特例」を適用したため、１頭あたりの上限金額を超過して適用している頭数につき税務調査で否認され、追加適用ができなくなってしまった事例」
平成Y9年３月期から平成Z1年３月期の法人税につき「農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例」（以下「肉用牛の免税特例」という）により、１頭あたり100万円（交雑種80万円、乳用種50万円）未満であれば、年間の売却頭数が1,500頭まで法人税等が免除となるところ、価額の検討をせずに金額の高い順から1,500頭に上記特例を適用したため、１頭あたりの上限価額を超過して適用している頭数につき税務調査で否認された。
上限価額を考慮して上記特例を適用していれば、別の肉用牛に特例の適用ができ、納付税額を低くできたとして過大納付税額につき賠償請求を受けたものである。
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No. 387（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第45回】「外国所在財産に係る遺産分割と相続税申告の留意点」
日本に住んでいる日本人が、米国に不動産を遺して死亡しました。遺言書はありません。
この場合、相続人間で遺産分割協議書を作成してこの財産を取得する者を決め、相続税の申告をすれば、手続上、問題ないですか。
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No. 387（掲載号）
菅野 真美
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第５回】「『更正の請求』が利用できる場面」
「更正の請求」とは、納税者自らが一度確定した納税義務の軽減を求める手続である。
過大納付された税金については、本来、国側の不当利得であるなどとして広く返還を求める余地もあるところ（最高裁昭和49年３月８日判決・民集28巻２号186頁）、「租税債務の早期確定」という国家財政上の要請を踏まえ、所定の手続によって限定的に認めるべく設定されているものである。
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No. 387（掲載号）
下尾 裕
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第１回】「会計基準の世界にようこそ」
新聞を読むときやニュースを聞いている時に飛び込んでくる、たとえば「四半期」、「連結」、「減損」、「繰延税金資産」、「のれん」などなどの言葉、これらは会計基準と呼ばれる、会計のルールの中で登場する言葉たちです。
その多くは、上場会社を中心に使われていて、簿記や会計を学んだことがあっても、「実は詳しく知らない」、「実務で使ったことがない」という方が多いものです。もしかすると、会計はよく知らないけれど、新聞やニュースでよく見聞きする言葉なので意味くらいは理解したいと思っている、という方が案外多いかもしれません。
No. 387（掲載号）
荻窪 輝明
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第51回】「組合等への出資の会計処理」
会社は、投資等のために任意組合、匿名組合、パートナーシップ等（以下、「組合等」という）に出資する場合がある。
今回は、組合等への出資の会計処理について解説する。
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No. 387（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第13回】「連結財務諸表固有の一時差異の取扱い①」－子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額に係る一時差異など－
資本連結手続では、子会社の資産及び負債は、支配獲得日の時価をもって評価され、その評価差額（個別財務諸表において資本又は損益に計上されたものを除く）は資本として処理される（税効果適用指針101項）。
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No. 387（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第83回】「税務手続のデジタル化」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国の経済・社会の脆弱性が浮き彫りにされてきた。特に行政におけるデジタル化・オンライン化の遅れは、ポストコロナ時代に向けた新たなスタートの遅れにもつながりかねない。
本年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」（いわゆる「骨太の方針」）では、次のような指摘がなされている。
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No. 386（掲載号）
小畑 良晴
これからの国際税務 【第21回】「OECDによる『シェアリングエコノミー及びギグエコノミーのデジタル・プラットフォーム情報の通告ルール』の採択」
近年、Airbnbなどの物をシェアするシェアリングエコノミーに加え、Uberなど人的サービス（家事・介護・育児・送迎など）をＣtoＣで個別に提供するギグエコノミーが、その規模を拡大してきている。
これらの取引から得られる収益は、もともと狭いコミュニティ内で現金決済で行われる小規模取引が多く、把握漏れが生じやすかったため、同種の業務を事業として展開している法人や個人事業者と比べて、課税漏れによる納税者間の税負担の不平等感が指摘されていたものの、規模から見て課税上の弊害が大きくないためか、制度的に把握を保障する方策が、未開発であった。
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No. 386（掲載号）
青山 慶二
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第18回】「役員給与・役員退職給与に係る未払金計上」
私は中小企業の経理担当者です。当社は一時的に資金繰りが厳しくなったため、社長から「自分の分の役員報酬を未払金にするように」という指示がありました。
この場合に税務上問題があるかどうか教えてください。また、税務上の役員給与に加え、役員退職給与についても網羅的に教えていただければ幸いです。
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No. 386（掲載号）
中尾 隼大
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第３回】「移転資産に対する支配の継続」
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の多くが「移転資産に対する支配の継続」という概念で説明することができるが、このような包括的に説明できる概念は、結局のところ何も説明していないことが多く、「移転資産に対する支配の継続」についての下位概念がそれぞれ必要になってくる。
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No. 386（掲載号）
佐藤 信祐
