当該年度の活動との関連において資金の流れを整理する資金収支計算書は、補助金の配分の基礎資料として、また学校法人の予算管理のための手法として現在も有用であり、今後も維持すべきとされた。
資金収支内訳表及び人件費支出内訳表に加えて、新たに資金収支計算書に附属する表として、活動区分別資金収支表を作成することが求められている。
学校法人においても活動区分別に資金の流れを把握することが重要であるため、活動区分別資金収支表によって、法人全体の資金の流れを教育研究事業活動、施設等整備活動、財務活動に区分して示すこととされたものである。

文部科学省は、私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に、学校法人会計基準の在り方について有識者による検討を行うこととした（学校法人会計基準の在り方に関する検討会、以下「検討会」）。
検討会による８回の会議の結果として、平成25年１月31日付けで「学校法人会計基準のあり方について　報告書」（以下「報告書」）が公表されたが、これを受けて学校法人会計基準（以下「基準」）が早い時期に改正されることが予定されている。

不適正な会計処理を行い訂正報告書を提出した会社を業種別に見ると、情報・通信業、建設業、卸売業が比較的目につく。

「売上関係の連結予算」について、以下簡潔に考察してみよう。

公認会計士としての経験を活かし、実務家教員として中央大学大学院のビジネススール（通称）に奉職して、今年の４月で６年目を迎える。
生徒は30～40代の社会人が多く、人気のある研究テーマは「企業戦略」が第一位で、その他は、「マーケティング」、「人的資源管理（ヒューマン・リソーセス）」及び「企業法務」などがある。
しかし、会計を含む「ファイナンス」の分野については興味が湧かないのか、メジャーな科目とはなっていないのが残念である。

金融庁においては、オリンパスをはじめとする相次ぐ会計不祥事で損なわれた我が国証券市場の信頼回復を目指し、次の２つの検討がなされている。

一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払いが見込まれない税金の額を除いて、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない（「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という）16項）。

今回は「売上関係の予算財務諸表作成」について、簡潔に考察したい。
まずは図１の流れに従って、予算作成の手順の例を見てみよう。

日本公認会計士協会は、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第81号。以下「実務指針81号」という）を公表し、過年度遡及会計基準等に対応している。
本稿では、減価償却方法の変更について、これらの会計基準等において示された考え方について述べる。

税効果会計の適用は、会計基準等に準拠して行うこととなる。
ただし、次のように税効果会計に関連する会計基準等は多数あるので、実務上、関連する規定を探すのに苦労することがある。そこで、データベース化された会計基準等を用いて、検索機能を活用することが考えられる。