「企業価値評価ガイドライン」改正のポイント
平成25年７月３日、日本公認会計士協会は、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」を公表した。
本稿では改正点を中心に、企業価値評価ガイドライン（以下「ガイドライン」という）のポイントについて解説する。
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No. 31（掲載号）
阿部 光成
林總の管理会計［超］入門講座 【第８回】「費目別計算は奥が深い」
〔Ｑ〕前回の先生の質問は、支出を減らして利益を出すのは正しい行為か、ですね。
〔林〕君はどう思うかね。
赤字が続いている会社って、売上より費用が多いんですよね。支出を抑えて費用を削るのは正しいのではありませんか。
〔林〕じゃあ聞くが、会社はなぜお金を使って費用をかけるんだね。
〔Ｑ〕利益をあげるため・・・ですか。
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No. 31（掲載号）
林 總
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第15回】ソフトウェア会計②「製品マスター完成後に発生するコストの会計処理」 ─バグ取りや保存媒体のコストなど
当社は、パソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。当社では、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションの開発プロジェクトを進めており、×１年12月末に製品マスター（複写可能な完成品）が完成しました。
製品マスター完成後も、機能の改良・強化、バグ取り・ウイルス対策などを実施していますが、これらのコストはすべて無形固定資産として計上すればよいでしょうか。
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No. 31（掲載号）
大川 泰広
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第14回】ソフトウェア会計①「市場販売目的のソフトウェアの会計処理」
当社は、パソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。×１年４月より、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションの開発プロジェクトを開始しました。このプロジェクトでは、×１年12月末までに製品マスターを完成させ、×２年３月末に製品化する予定となっています。
このプロジェクトの制作コストについて、会計処理上、留意すべき点はありますか。
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No. 30（掲載号）
大川 泰広
税効果会計を学ぶ 【第15回】「その他有価証券の評価差額の取扱い③」
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号）が適用されている。
固定資産の減損損失についても、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第66号。以下「監査委員会報告第66号」という）に従って繰延税金資産の回収可能性を判断することとなる。
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No. 30（掲載号）
阿部 光成
林總の管理会計［超］入門講座 【第７回】「費目別計算はなぜ大切か？」
〔林〕前回は総合原価計算がなぜ問題なのかについて触れた。この点を深掘りするまえに、原価計算の手順について説明しよう。
原価計算は、「費目別計算」、「部門別計算」、「製品別計算」という３つのステップから構成される。ちなみに、前回話した総合原価計算は製品別計算のひとつだ。
原価計算基準では「実際原価の計算においては、製造原価は、原則として、その実際発生額を、まず費目別に計算し、次いで原価部門別に計算し、最後に製品別に集計する。販売費および一般管理費は、原則として、一定期間における実際発生額を、費目別に計算する」と書かれている。
このことから分かるように、費目別計算は製造原価だけでなく、販売費及び一般管理費も対象に含まれるんだ。
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No. 29（掲載号）
林 總
税効果会計を学ぶ 【第14回】「その他有価証券の評価差額の取扱い②」
前回に続き、その他有価証券の評価差額に係る税効果会計の取扱いについては、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」（以下「税効果Ｑ＆Ａ」という）にも規定がある。
税効果Ｑ＆ＡのＱ３は、過年度にその他有価証券の減損処理を実施し（税務上は有税処理）、その後、時価が上昇しその他有価証券評価差額金（評価差益）が発生した場合の税効果会計の適用について述べている。
そこで今回は、このＱ３について取り上げることとする。
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No. 28（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第13回】棚卸資産会計③「棚卸資産評価の会計処理」－正常な営業循環過程から外れた棚卸資産
当社には、正常な取引の過程から外れ、滞留している在庫があります。
この場合の会計処理について教えてください。
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No. 28（掲載号）
西田 友洋
会計リレーエッセイ 【第７回】「中小企業の会計の行方」
わが国における非上場会社、とりわけ、中小企業の会計は、―適切になされている事例は散見されるものの―少なくとも拡大前EU加盟国や北欧諸国と比べ、残念ながら、マクロ的には見劣りがすることは否定できない。
すなわち、ヨーロッパ諸国においては、EC会社法指令に基づいて、計算書類の登記所開示が行われるとともに、外部監査人の監査の対象となっている会社の「割合」も日本に比べればはるかに高い（そもそも、原則として対象となるが、例外的に監査を受けることを要しない―とはいえ、監査の対象とならない中小企業の絶対数は多い―というアプローチになっており、例外的に会計監査人監査が要求されるとする日本とは発想が異なる）。
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No. 27（掲載号）
弥永 真生
林總の管理会計［超］入門講座 【第６回】「正しい原価計算とは何？」
〔Ｑ〕伝統的原価計算って、いつの時代の原価計算なんですか。
〔林〕原価計算の歴史は19世紀に遡るのだけれど、伝統的原価計算という場合、それは20世紀のはじめにＧＭやウェスティングハウスなどで発展した原価計算を指している。
つけ加えれば、実務で行われている原価計算の大半は、この方式といっていい。
〔Ｑ〕じゃあ、ポスト伝統的原価計算はいつなんですか。
〔林〕1980年代後半だね。具体的には、活動基準原価計算や時間基準原価計算などだ。
〔Ｑ〕２つの原価計算の違いって、何なのですか。
〔林〕その質問に答えるには、まだまだ君の知識が足りないな。
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No. 27（掲載号）
林 總
