〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2025年４月】期末決算（2025年３月31日）
３月決算会社を想定し、期末決算（2025年３月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2025年１月１日から３月31日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
期末決算でも、すでに公表した四半期決算に関連する速報解説に引き続き注意する必要がある。
No. 615（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第167回】株式会社ナ・デックス「特別調査委員会調査報告書（公開版）（2025年２月14日付）」
（１） ナ・デックス北九州営業所は、2024年11月14日、仕入先のＣ社から、6,517万200円の売掛代金の請求を受け、北九州営業所長は、事務職員からの報告により、上記請求の事実を知り、Ｃ社関係者と面談したところ、商品の流通経路がＣ社→ナ・デックス→Ａ社であることを確認した上で、Ａ社に対し、注文書の発行と商品の検収を依頼した。
（２） 当初、Ａ社の担当者からは、遅くとも2024年12月中には検収できるよう対応する旨の回答があったところ、11月19日になって、同担当者よりＣ社からの請求に対応したナ・デックスとＡ社との取引はまったく実態がなく、商品がＡ社に納品された事実はないとの連絡があり、不正な疑いのある取引の存在が発覚した。
No. 614（掲載号）
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2025年３月】
2025年３月１日から３月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 614（掲載号）
阿部 光成
リース会計基準を学ぶ 【第６回】「借手のリースの会計処理②」－借手のリース期間－
前回（第５回）に続き、借手のリースの会計処理について解説する。
今回は、借手のリース期間について解説する。
No. 613（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第13回】「株主資本変動時の外形標準課税に注意」
会計処理を間違う取引には、共通点があります。
その１つが「非資金取引」という性質です。
非資金取引とは、おカネの出入りを伴わない取引という意味です。
おカネの出入りを伴う取引の場合は、比較的容易に間違いに気づきます。帳簿に記録された取引の金額が実際の入出金額と異なれば、預金等について、帳簿残高と預金等残高（実際の残高）の不突合が生じるからです。
一方で、非資金取引にはそのようなチェックをする機会がありません。したがって、会計処理の誤りが起こりやすいといえます。
ところが、なかにはお金の出入りがあるにもかかわらず、間違ってしまう取引もあります。
今回取り上げるのは、そのような取引の１つです。
No. 613（掲載号）
石王丸 周夫
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
配当や自己株式の取得は、債権者保護の観点から、分配可能額を超えて行うことができないとされている（会社法461①）。しかし、昨今、分配可能額を超えた剰余金の配当や自己株式の取得が行われている事例が発生している。そのため、ここでは分配可能額の算定について、解説する。
No. 612（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第48回】「うっかりミスが何度も繰り返される箇所を要チェック②」～事業報告の「財産及び損益の状況」～
今回も前回に引き続き、うっかりミスの内容や原因ではなく、それが発生した場所に注目します。特に事業報告において、うっかりミスが繰り返し発生している箇所を整理していきたいと思います。
No. 612（掲載号）
石王丸 周夫
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
本改正では、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて、改正が行われている。
No. 611（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第５回】「借手のリースの会計処理①」－使用権資産及びリース負債の計上額、借手のリース料、使用権資産の償却－
リース会計基準は、IFRS第16号と同様に、借手のリースの費用配分の方法について、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを採用している（リース会計基準BC39項）。
このため、現行の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、オペレーティング・リース取引として会計処理しているリース取引についても、リース会計基準では、基本的に、使用権資産及びリース負債を計上することになる。
No. 611（掲載号）
阿部 光成
