今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第４【提出会社の状況】１【株式等の状況】から３【配当政策】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

温室効果ガスのサプライチェーン排出量は、排出源などに基づき、「Scope１」「Scope２」「Scope３」の３つに区分けされます。
Scope１は、燃料の使用や製品の製造などを通じて、自社が直接排出する温室効果ガスを指します（【第４回】参照）。Scope２は、他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、自社が間接的に排出する温室効果ガスです（【第５回】参照）。
一方、Scope１・Scope２以外の間接排出は、Scope３に該当します。

第三者委員会は、調査報告書第８章で、「各問題行為に関連する内部統制・ガバナンスの問題」を取り上げているので、第三者委員会が指摘した問題点を列挙しておきたい。

2024年８月１日から８月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

2024年３月29日、女子医大は、「本学関係者の皆様へ」というお知らせをリリースして、警視庁による捜索が行われたことを公表した。報道によれば、女子医大の同窓会組織である至誠会から、勤務実態が認められない職員に対し給与が支払われていた、又は、職員が別の会社で働き始めた後も二重に給与が支払われていたなどという容疑で、警視庁が、女子医大などの関係各所に一斉捜索（強制捜査）を行ったとのことであった。

今回は、「配当の状況」の誤記載を取り上げます。
「配当の状況」は投資家にとって特に関心の高い項目です。企業としても、できれば誤記載を避けたい箇所でしょう。しかし、ここは、なぜか誤りが発生しやすいのです。

今回から２回にわたって、中小企業庁が2023年９月に改訂版を公表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）」（以下、「ガイドライン」といいます）の内容を参考にしながら、中小Ｍ＆Ａの「価額」視点で、相手の見方・見られ方を考えます。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における企業結合・事業分離に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第３【設備の状況】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年３月期の有価証券報告書（連結あり／特例財務諸表提出会社／日本基準）に原則、適用される法令等に基づき解説している。

2023年の夏は、記録にも記憶にも残る酷暑となりました。
日本における2023年の夏の平均気温は、統計が開始されて以来、最も高い値を記録。日本の夏の平均気温は長期的に見ても上昇傾向にあり、100年あたり1.25℃の割合で上昇しています（※１）。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）（※２）の第６次評価報告書によれば、2011～2020年の世界平均気温は1850～1900年と比べ1.09℃高くなっており、人間の活動による温室効果ガスの排出が地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地はないとされています（※３）。