〔会計不正調査報告書を読む〕 【第26回】株式会社エナリス 「第三者調査委員会調査報告書（平成26年12月12日付）」
エナリスが、「一部WEBサイトへの書込みについて」と題するリリースを公表したのは、平成26年10月24日であった。そこでは、エナリスの平成25年12月期有価証券報告書に記載のあるテクノ・ラボ株式会社（以下「テクノ・ラボ」と略称する）に対する売掛金10億500万円の実在性に関する疑義が書き込まれていることに対し、同社との契約解除を認めたうえで、同じ発電設備を東証一部の金融機関に販売し、12月末までに入金予定であることが説明されていた。
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No. 106（掲載号）
米澤 勝
J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第３回】「安全管理措置は企業ごとの状況に応じたリスクを認識して構築する」
ところで、事業者によって、扱う個人番号の規模や特定個人情報等の取扱い事務の特性は異なる。上記の取扱規程等の趣旨をくみ取るならば、実際に個人情報ファイルの取扱規程等を作成するためには、各事業者の具体的な事務の流れを整理する必要があろう。
すなわち、ひな型となるモデル規程があったとしても、それは参考にするにとどまり、そのまま利用することはガイドラインの趣旨と異なると言える。この点は、ガイドライン策定の過程で特定個人情報保護委員会から公表されていた「取扱規程等について統一的なモデルを提示する予定はない」との考え方にもつながる。
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No. 105（掲載号）
金子 彰良
J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第２回】「プロセスで理解するマイナンバー制度の保護措置」
新しく公表される法令やその取り組みに当たっての指針を示すガイドラインなどは、その性質から文字による情報が多い。
また、条文は必ずしも業務の順序と同じではなく、また体系立てて説明される形になっていないため、これらは読み込まないと全体が頭に入らない。
番号法に基づくガイドラインも同じである。
このようなとき、ガイドラインを読むために全体を鳥瞰した絵があると理解しやすくなる。
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No. 104（掲載号）
金子 彰良
J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第１回】「マイナンバー制度はコンプライアンスに焦点をあてた内部統制の構築」
マイナンバー制度は、新しい法制度の要請に基づく対応であるため、「安全管理措置の構築」と聞くと、全く新しいしくみを導入しなければならないと思うかもしれない。
しかし、別添資料を読むと、新たに付加された個人番号関連の事務をどのように既存業務に取り込むかがポイントであること、また、その検討は「内部統制の構築」と多くの共通点があることに気づく。
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No. 103（掲載号）
金子 彰良
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第25回】日本道路株式会社 「第三者委員会調査報告書（平成26年12月５日付）」
平成26年10月６日、日本道路北関東支店に属する出張所の工事担当者に対し、建設機械リース業者から、リース代金約1,200万円の支払が繰り延べられ、分割返済されることとなっている旨の相談があり、同担当者は、出張所長ではなく、その上位管理者である営業所長に報告を行った。
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No. 102（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕【第24回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第３次第三者委員会調査報告書（平成26年11月10日付）」
再発防止策を実行中のＪＢＲに、グループの元関係者から告発文書が届いたのは、平成26年10月20日のことである。ＪＢＲは、「告発文書に係る記載内容等には信憑性に疑義がある」としながらも、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という）からの指摘もあり、３度目の第三者委員会の設置に踏み切った。
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No. 97（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕【第23回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第２次第三者委員会調査報告書（平成26年７月28日付）」
これに加えて、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という）は、平成26年９月期第２四半期において出資し、関連会社としている日本電源技術社株式会社（以下「ＮＤＧ」という）の出資に関する減損処理及びＮＤＧ向け貸付金に対する貸倒引当金計上などの一連の取引に関する経済合理性についての疑義を指摘しており、再設置された第三者委員会（以下「第２次調査委員会」という）により、調査と評価を行うこととなった。
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No. 96（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕【第22回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第１次第三者委員会調査報告書（平成26年６月２日付）」
ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、平成26年10月29日、今年３回目となる第三者委員会の設置を発表した。約半年の間に３回の第三者委員会を設置するケースは、おそらく史上初めての事態である。
それぞれの委員会がどのような目的によって設置され、調査結果がどのように報告されたかを検証したい。
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No. 95（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕【第21回】株式会社富士通ビー・エス・シー・「従業員による不正行為に関する第三者委員会調査報告書」
４月28日、経理部は、平成26年３月期決算の説明準備段階において、甲社に対する売掛金残高が１年前の約５億円から、約８億円に増加していることを把握し、担当の管理部門に対する問い合わせの結果、甲社に対する売掛金の大部分が未請求売掛金（工事進行基準の適用により売上計上されたが、未検収であるため未だ取引先に対して請求をしていないものをいう。以下同じ）であり、中には、平成21年11月１日に作業を開始したオーダに係るもの（４年以上滞留）も存在することが判明した。
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No. 92（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕【第20回】株式会社タカラトミー・「連結子会社における不適切な会計処理に関する調査報告書」
調査報告書によれば、平成26年６月25日、Ｔ２Ｅは、取引先であるＡ社代理人から、同月23日付の内容証明郵便を受け取り、Ａ社がＴ２Ｅとの間でいわゆる架空循環取引を行っていた旨の通知を受けた。
これを受けて、タカラトミーは事実関係の調査を行うため、社内調査委員会による調査が行われることとなった。
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No. 90（掲載号）
米澤 勝
