収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ３人を東京地裁に在宅起訴した。
この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムと我が国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。

ＩＴ企業に勤務する知人は、テレワークが定着傾向にあるため、奥さんと一緒に北は北海道から南は沖縄まで、ワーケーションを満喫しているようです。そして、そのような働き方を可能にしているのは、近年急速に進む業務のデジタル化です。
しかし、その知人はデジタル化の更にその先の「ＤＸ」（デジタルトランスフォーメーション）の必要性を強調しています。ＤＸとはどのようなものでしょうか。ＤＸが進むと、私が所属する内部監査や内部統制の部門の仕事には影響があるのでしょうか。

経営幹部が権限を悪用し、不正や不適切な会計処理に及ぶ事件を見聞きします。しかし、きちんとした社内手続が求められる組織において、経営層だけで不正を働くことはそう簡単ではないはずです。組織化された会社では、業務に精通した部下や担当者の手を借りなければ、事件を起こすことはできません。
では、経営層から不正への加担を強要されたとき、毅然と断ることのできる部下や担当者がどれだけいるでしょうか。私自身を含めた弱い立場にある者を保護するためには、どのような仕組みが必要でしょうか。

先般従業員が不用意にZipファイルをクリックした際に、当社のシステムがウイルスに感染、業務が一定期間滞る危機的な事態に陥りました。現在社内では再発防止のためセキュリティ対策の立て直しが迫られています。
サイバー攻撃等による業務の麻痺や情報漏えいを未然に防ぎ、強い情報管理体制をつくるには、情報セキュリティをどのように見直せばよいのでしょうか。

日本のものづくりの信頼性が揺らぐ事件として、三菱電機株式会社において30年以上にわたり品質検査不正やねつ造の行為が組織的に繰り返されていたことが先般報道されました。日本には内部統制報告制度があるにもかかわらず、なぜこうした品質の不正や不祥事を見破り、未然に防止することができないのでしょうか。

ものづくりの現場で日常的に用いられる工具や備品のなかには、高価で長期の使用に耐えるものが多くあります。これらは消耗品とは異なり、日常で継続的に用いられる資産として、会社の財務諸表に計上して管理します。また、工具や備品に留まらず、商品や製品については、たとえ破損しても、それが経済的な取引価値を持つ限り、資産として管理することをおろそかにはできません。

社内体制のなかで起きる不正を防ぐためのさまざまな工夫やルールを事例に基づいて読者の皆さんにご紹介し、まもなく１年が経過しようとしています。不正や誤謬（誤り）を牽制し、より適切な社内体制を構築するためには、成功事例を語るより、むしろ失敗事例を取り上げて検討を加えることの方が、より近道のように考えられます。なぜなら、失敗事例からは多くの学びと教訓が得られると考えられるからです。

長引くパンデミックの影響から、筆者の周囲には、地方の実家に戻って自然を満喫し、テレワークを続けるといった人も出始めています。こうした生活様式、働き方の変貌を見るにつけ、ＩＴの利便性を実感しますが、他方で相応のリスクも見え隠れしています。

東京オリンピックは今までにないメダルラッシュとなりました。大きな声援が送られた一方で、新型コロナウイルスによるパンデミックがとどまることはなく、残念なことに感染者の増加もみられました。そうしたなか、経済活動と感染予防策について、オリンピック中も繰り返し報道がされていたのは、みなさんご存じの通りです。オリンピックを円滑に運用して成功に導くために、これ以上感染の広がりを防ごうとすれば、酒類の提供を禁止し、営業活動を制限するなどして経済を犠牲にせざるを得ません。

人は元来、間違う動物です。そのため、日常の業務のなかで起きる判断の誤り、不注意による人為的なミスや不正に対し、牽制や予防をするために、私たちはさまざまな仕組みや手続をデザインして周到に備えています。しかし、あらゆる仕組みや手続には、常に限界が伴います。つまり、本来の機能が有効に働かず、求められている目的を完全に達成できなくなることが起こります。