公開日: 2022/09/29 (掲載号:No.488)
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〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第8回】「違反行為等の自己申告を促す「リニエンシー制度」導入によるメリット」

筆者: 打田 昌行

〔具体事例から読み取る〕

“強い"会社仕組みづくり

【第8回】

「違反行為等の自己申告を促す「リニエンシー制度」導入によるメリット」

 

米国公認会計士・公認内部監査人
打田 昌行

 

【Q】

当社は非上場企業ですが、国の公益通報者保護制度にならい早くから内部通報制度(※)を取り入れて運用をしてきました。先般、それに加えてリニエンシー制度を導入することを決めました。リニエンシー制度は違法行為や反倫理的な行為に手を染めた者が、処分の軽減と引き換えに、犯した行為について自己申告することを促す制度であるということですが、これは会社や組織に一体どのようなメリットのある制度なのでしょうか。

(※) 内部通報制度とは、社内で起きた法令上の違反行為や反倫理的な行為に対し、従業員が独自の通報経路を通じて窓口に通報し、改善を求める制度である。社内に限らず、国民としても同様に通報できる国の制度として、公益通報者保護制度がある。

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“強い"会社仕組みづくり

【第8回】

「違反行為等の自己申告を促す「リニエンシー制度」導入によるメリット」

 

米国公認会計士・公認内部監査人
打田 昌行

 

【Q】

当社は非上場企業ですが、国の公益通報者保護制度にならい早くから内部通報制度(※)を取り入れて運用をしてきました。先般、それに加えてリニエンシー制度を導入することを決めました。リニエンシー制度は違法行為や反倫理的な行為に手を染めた者が、処分の軽減と引き換えに、犯した行為について自己申告することを促す制度であるということですが、これは会社や組織に一体どのようなメリットのある制度なのでしょうか。

(※) 内部通報制度とは、社内で起きた法令上の違反行為や反倫理的な行為に対し、従業員が独自の通報経路を通じて窓口に通報し、改善を求める制度である。社内に限らず、国民としても同様に通報できる国の制度として、公益通報者保護制度がある。

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連載目次

〔具体事例から読み取る〕
“強い"会社の仕組みづくり

筆者紹介

打田 昌行

(うちだ・まさゆき)

米国公認会計士・公認内部監査人

中小企業診断士として製造業、商業の経営コンサルティングや企業再生に実績。株式会社日立マネジメントパートナー在籍時、海外30ヶ国以上にわたりグループ内外のビジネス現場で、10年以上内部統制報告制度の導入や上場を指導。
著書『不正と闘うための身近な三原則』、論文『経営に貢献するJ-SOX評価業務の効率化と活用事例』他多数。

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