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〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第5回】「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」

筆者:打田 昌行

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〔具体事例から読み取る〕

“強い”会社仕組みづくり

【第5回】

「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」

 

米国公認会計士・公認内部監査人
打田 昌行

 

【Q】

つい先月(2022年5月)、次のような海外の贈賄事件が報道されました。

収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ3人を東京地裁に在宅起訴した。

この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムとわが国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。


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連載目次

〔具体事例から読み取る〕
“強い”会社の仕組みづくり

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筆者紹介

  • 打田 昌行

    (うちだ・まさゆき)

    米国公認会計士・公認内部監査人

    中小企業診断士として製造業、商業の経営コンサルティングや企業再生に実績。株式会社日立マネジメントパートナー在籍時、海外30ヶ国以上にわたりグループ内外のビジネス現場で、10年以上内部統制報告制度の導入や上場を指導。
    著書『不正と闘うための身近な三原則』、論文『経営に貢献するJ-SOX評価業務の効率化と活用事例』他多数。

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