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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第20回】「無対価での100%子会社同士の合併~個別財務諸表のみ作成会社の場合~」

今回は、無対価での100%子会社同士の合併(個別財務諸表のみ作成会社の場合)について解説する。
無対価での100%子会社同士の合併とは、例えば、100%子会社A社が100%子会社B社を株主に対して何の対価も交付せずに吸収合併する場合をいう。
また、子会社同士の合併は、「共通支配下の取引(【第18回】参照)」に該当する。
なお、孫会社がある場合については、解説していない。

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#No. 133(掲載号)
# 西田 友洋
2015/08/27

金融商品会計を学ぶ 【第9回】「有価証券の評価基準及び時価(総論)」

今回は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)に規定する有価証券の評価基準及び時価についての総論を解説する。

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#No. 133(掲載号)
# 阿部 光成
2015/08/27

会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第9回】「重要性の有無の判定方法①」~「枝葉末節」は担当者ベースで判断

重要性の基準値に対して一定の割合を掛けて、十分に小さな値となるように求めるのです。基本的には、重要性の基準値が変動すれば、それに伴って「明らかに僅少な額」も変動します。
上の式で気になるのは、「一定の割合」を何%にするかでしょう。

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#No. 132(掲載号)
# 石王丸 周夫
2015/08/20

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第91回】連結会計⑧「持分法による損益の取込み」

Q 当社はX1年10月1日にB社株式を取得しており、B社を持分法適用会社としています。当社が計上すべき「持分法による投資損益」についてお教えください。

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#No. 132(掲載号)
# 横塚 大介
2015/08/20

金融商品会計を学ぶ 【第8回】「金融資産及び金融負債の評価(時価)」

取得時における付随費用を、取得した金融資産の取得価額に含めることとしたのは、金融資産以外の資産の場合、原則としてその付随費用を資産の取得価額に計上しており、金融資産についてもその処理方法と同様にすることが適当であると考えたためである(金融商品実務指針261項)。
なお、付随費用に関しては、金融商品会計に関するQ&AのQ15-2において、「有価証券の取得の付随費用と取得関連費用」として規定されている。

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#No. 131(掲載号)
# 阿部 光成
2015/08/06

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第90回】連結会計⑦「持分法の適用」

当社はA社、B社及びC社の株式を有しています。各社における当社の株式保有比率は次のとおりです。
[A社・・・60% B社・・・25% C社・・・100%] 
当社が持分法を適用するべき会社についてお教えください。

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#No. 131(掲載号)
# 横塚 大介
2015/08/06

『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)』への対応ポイント 【第5回】「企業の分類ごとの繰延税金資産の回収可能性(その2)」

公開草案は、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定すると規定している(公開草案15項)。
企業の分類の要件と繰延税金資産の回収可能性をまとめると次のようになる(アンダーラインは、筆者が記載。公開草案22項から31項)。

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#No. 130(掲載号)
# 阿部 光成
2015/07/30

会計上の『重要性』判断基準を身につける~目指そう!決算効率化~ 【第8回】「連結と個別、「重要性の基準値」は同じ?」

「連結」は企業グループの決算、「個別」は法人としての単独の決算です。
同じ企業、同じ年度であっても、連結と個別の数字はもちろん違います。一概には言えませんが、多くの場合、同じ財務諸表項目を比べた場合、連結の数字の方が個別の数字より大きくなります。

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#No. 130(掲載号)
# 石王丸 周夫
2015/07/30

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第19回】「親会社による子会社の吸収合併~連結財務諸表作成会社の場合~」

共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、移転直前に付されていた連結財務諸表上の帳簿価額により計上する(企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準(以下「基準」という)」41、注9)。言い換えると、親会社が子会社を吸収合併により引き継ぐ子会社の資産及び負債は、子会社の連結財務諸表上の帳簿価額を引き継ぐ。
したがって、子会社は、合併期日の前日に決算を行い、資産、負債及び純資産の連結財務諸表上の帳簿価額を算定する(企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(以下、「適用指針」という)」205)。

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#No. 130(掲載号)
# 西田 友洋
2015/07/30

海外先進事例で学ぶ「統合報告」~「情報の結合性」と「簡潔性」を達成するために~ 【紹介事例②】「Vodacom社」(Vodacom「Integrated Report 2013」)

同社の報告書を特徴づけているのは、何といっても際立った簡潔性と紙面の親しみやすさにあるのではないだろうか。報告書をめくり前半の概要ページをみると、まず目に飛び込んでくるのは、大きな文字の語り掛けるような見出しである。たとえば「私たちにとって最も大切なこと(What’s most material for us)」や、「今当社の業界に何がおきているか(What’s happening in our industry)」などと書かれており、報告書の利用者の関心や興味を惹きつけるように工夫されている。また、その見出しに続く説明的な記載部分も、長文の記載を極力控え、要点を大文字や色付けで強調したり、写真やイラストを多用したりして簡潔にまとめられている。

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#No. 129(掲載号)
# 若松 弘之
2015/07/23
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