フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第４回】「個別財務諸表における税効果会計」
「税効果会計」とは、将来の税金を減少させる効果を繰延税金資産として計上し、将来の税金を増加させる効果を繰延税金負債として計上する会計処理である。
例えば、会計上は当期に費用計上するが、税務上は翌期以降に損金算入する場合、将来に損金算入されることにより将来の課税所得が減少し、将来の税金が減少する。この減少の原因は当期に発生しているため、当期に繰延税金資産（回収可能性ありの場合、詳細は【STEP４】参照）として計上する。
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No. 66（掲載号）
西田 友洋
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第12回】「初めて作成する連結財務諸表」
Q 初めて連結財務諸表を作成するのですが、会計方針の変更はどのように扱われるのでしょうか。
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No. 66（掲載号）
阿部 光成
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第11回】「諸税金に関する会計処理」
Q 過年度遡及会計基準によって、諸税金に関する会計処理は変わったのでしょうか。
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No. 65（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第40回】退職給付会計⑦「退職給付債務―割引率について」
当社は給付算定式基準を採用しており、当該方法で算定された当期末における退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額は400です。また、当期に帰属する退職給付見込額は40です。
当社の退職給付債務はどのように計算すればよろしいのでしょうか。なお、期末時点での国債利回り（４年物）は２％です。
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No. 65（掲載号）
菅野 進
日本の会計について思う 【第４回】「統合報告書～企業報告の新動向」
企業報告をめぐる新しい動向として「統合報告（IR：Integrated Reporting）」が注目を集めている。わが国でも統合報告書を作成する企業が増えてきた。
やや乱暴な言い方になるが、統合報告書とは、簡潔に言えば既存の財務情報と非財務情報を統合した報告書ということができる。
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No. 64（掲載号）
平松 一夫
復興特別法人税の廃止に伴う税効果会計適用上の留意点
平成26年３月31日、所得税法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が公布された。この中で、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」いわゆる復興財源確保法についても一部改正され、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなった。
本稿では、復興特別法人税の廃止により、税効果会計適用上どのような対応が必要となるかについて解説する。
文中、意見に関する部分は筆者の私見であり、筆者が所属する法人の見解ではないことを申し添える。
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No. 64（掲載号）
石川 理一
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第10回】「訂正報告書と修正再表示」
Q 訂正報告書と修正再表示の関係について教えてください。
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No. 64（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第39回】退職給付会計⑥「退職給付債務―期間定額基準VS給付算定式基準」
当社の退職給付制度は、従業員が10年超20年未満の勤務後に退職した場合、400の退職一時金を、従業員が20年以上の勤務後に退職した場合、500の退職一時金を支給します。なお、10年未満で退職した場合、退職一時金は支給しません。この場合の退職給付見込額のうち、５年経過時点までに発生したと認められる額はどのように計算するのでしょうか。
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No. 64（掲載号）
菅野 進
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第９回】「注記に関する表示方法の変更」
Q 注記にも表示方法の変更は適用されるのでしょうか。
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No. 63（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第38回】退職給付会計⑤「退職給付債務―退職給付見込額の見積り」
当社は退職一時金制度を採用しています。当社の退職一時金制度によれば、自己都合の場合には退職時の給与月額に６を乗じるものとされ、会社都合の場合には退職時の給与月額に10を乗じるものとされています。なお死亡退職の場合には給与月額に12倍を乗じるものとされています。当社の自己都合の退職割合は30％です。
この場合に当社の従業員Ａ氏の退職給付見込額はいくらになるでしょうか。
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No. 63（掲載号）
菅野 進
