経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第34回】税効果会計③「税効果会計における一時差異」～ 一時差異の類型
当社はX1年３月期において会計上、交際費20及び棚卸資産評価損30を計上しました。また、土地100を取得し、積立金方式により税務上20の圧縮記帳を行いました。
交際費については適用せず、棚卸資産評価損及び圧縮記帳に対しては税効果会計を適用することとなるようですが、なぜでしょうか。
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No. 57（掲載号）
菅野 進
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第２回】「決算期の変更」
Q 会社は、グループ会社の決算期と統一するために、決算期の変更を行おうと考えています。
決算期の変更を行う場合には、どのようなことに注意すればよいでしょうか。
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No. 56（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第33回】税効果会計②「税効果会計の方法」─資産負債法と繰延法について
当社はX1年３月期において会計上、棚卸資産について30の評価損を計上しました。この棚卸資産評価損については税務上損金算入が認められないため、課税所得計算上加算しました。
また、取引関係の強化のため取引先A社の株式を取得しましたが、A社株式の時価は期末までに変動しました。
企業会計上の費用と税務上の損金の認識の相違だけでなく、保有する株式の時価が変動した場合にも税効果会計を適用することになるようですが、なぜでしょうか。
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No. 56（掲載号）
菅野 進
過年度遡及会計基準の気になる実務Q&A 【第１回】「正当な理由による会計方針の変更」
Q 会社は、会計方針の変更を行うことを考えています。
会計方針の変更を行う場合には、監査人から厳しくチェックされると聞きましたが、会社としてはどのような事項を検討すればよいでしょうか。
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No. 55（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第32回】税効果会計①「税効果会計の目的」─企業会計と税務の相違について
当社はX1年３月期において会計上、棚卸資産について30の評価損を計上しました。この棚卸資産評価損については税務上損金算入が認められないため、課税所得計算上加算しました。当該棚卸資産をX2年３月期に処分し、X1年３月期に計上した会計上の評価損が税務上損金算入されました。
X1年３月期及びX2年３月期に必要となる会計処理を教えてください。
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No. 55（掲載号）
菅野 進
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第１回】「資産除去債務～計上から履行まで～」
資産除去債務とは、「有形固定資産（投資不動産を含む）の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの」をいう（「資産除去債務に関する会計基準」（以下「基準」という）３（1））。
資産除去債務の会計処理は、簡潔にいうと、将来、法令や契約等で義務付けられた除去費用が発生する（可能性がある）場合、その除去費用を将来ではなく、現時点で負債に計上するというものである。
具体的な資産除去債務の会計処理の検討は、以下の４つのステップに分けることができる。
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No. 54（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第31回】企業結合会計③「株式移転の会計」
P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年４月１日に株式移転により株式移転設立完全親会社HD社を設立しました。
このときのHD社、P社の会計処理について教えてください。
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No. 53（掲載号）
許 仁九
減損会計を学ぶ 【第７回】「減損の兆候の例示②」～使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合～
「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、減損の兆候として、資産又は資産グループ（以下「資産等」という）の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるケースを例示している。
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No. 53（掲載号）
阿部 光成
日本の会計について思う 【第１回】「IFRS任意適用拡大への期待」
最近、IFRS（国際会計基準）の議論にかつての熱気が感じられない。
民主党政権下の2011年6月、自見金融担当大臣がそれまで既定の路線と思われたIFRSアドプション案を撤回して議論を白紙に戻して以来、熱気は失われたままである。
その際、日本公認会計士協会は白紙撤回に反発したが、日本経団連会員企業の一部有志は白紙撤回を歓迎するなど、IFRS導入をめぐって日本国内でも意見が分かれてしまった。
一定の条件下でIFRSを導入することに賛成の立場を一貫してとってきた私にとって、白紙撤回は日本の会計の将来にとって憂うるべきことと思われた。
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No. 52（掲載号）
平松 一夫
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第30回】企業結合会計②「会社分割の会計」
A社はX1年３月31日に吸収分割によりグループ外のB社に甲事業を移転し、その対価としてB社株式を受け取りました。その結果、B社はA社の子会社となりました。このときのA社及びB社の会計処理について教えてください。
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No. 52（掲載号）
許 仁九
