減損会計を学ぶ 【第６回】「減損の兆候の例示①」～営業活動から生ずる損益等が継続的なマイナス～
「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、減損の兆候を例示している。
今回は、例示されている減損の兆候のうち、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益等が継続的なマイナスのケースについて解説する。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 51（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第29回】企業結合会計①「合併の会計」
P社及びP社の80％子会社であるS社は、X2年４月１日を合併期日として合併し、P社が吸収合併存続会社となりました。
このときのP社の会計処理について教えてください。
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No. 51（掲載号）
許 仁九
減損会計を学ぶ 【第５回】「減損の兆候」
本連載の第１回「減損会計の全体像」で述べたように、減損会計の一連のプロセスには「減損の兆候」がある。
減損会計が理解されにくかった要因の一つとして、当時の固定資産会計には馴染みのない「減損の兆候」というステップが規定されたことにあると思われる。
以下では減損の兆候に関して解説を行う。
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No. 49（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第28回】連結会計③「少数株主持分」
当社（A社）は卸売業を行っています。当期首（X1年４月１日）に、卸売業を営むB社の株式の80%を取得し、同社を子会社化しました。
当社の持分割合が100%ではない場合、連結上、どのような会計処理を行えばよいでしょうか。
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No. 49（掲載号）
大川 泰広
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第６回】「共通支配下の取引の会計処理④」～子会社株式を一部売却した場合（売却後も支配関係は継続）の連結財務諸表上の税効果の会計処理～
今回は、平成25年改正会計基準のうち、子会社株式を一部売却した場合（売却後も支配関係は継続）の連結財務諸表上の税効果の会計処理について解説する。
改正前連結会計基準では、子会社株式を追加取得した場合や一部売却した場合のほか、子会社の時価発行増資等の場合には損益を計上する取引としていたが、改正後連結会計基準では、親会社の持分変動による差額は、資本剰余金に計上することとされた。
この結果、連結上の税効果の取扱いは、子会社株式を追加取得した場合や子会社の時価発行増資等の場合も影響を受けるが、本解説では子会社株式を一部売却した場合のみを取り上げることにする。
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No. 48（掲載号）
布施 伸章
税効果会計を学ぶ 【第24回】「繰延税金資産及び繰延税金負債の表示・税効果会計に関する注記」
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第6号。以下「連結税効果実務指針」という）では、繰延税金資産及び繰延税金負債の表示について規定している。
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No. 48（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第27回】連結会計②「連結会社相互間の取引等の消去」
当社（A社）は卸売業を行っています。X1年３月末に、卸売業を営むB社の株式の100%を取得し、同社を子会社化しました。
当期（X2年３月期）において、当社とB社の間で以下の取引を行いましたが、連結上、必要となる会計処理を教えてください。
●当社からB社に対してC商品を販売
●B社が当社に対して配当を実施
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No. 48（掲載号）
大川 泰広
「企業結合に関する会計基準」等の改正点と実務対応 【第５回】「共通支配下の取引の会計処理③」～子会社株式を売却した場合（売却後は支配関係が解消）の連結財務諸表上の会計処理～
今回は、平成25年改正連結会計基準のうち、子会社株式を一部売却し、売却後は支配関係が解消された場合、すなわち、売却後の投資先の株式（残存株式）が関連会社株式又はその他有価証券となった場合の連結財務諸表上の会計処理について解説する。
今回改正された組織再編に関する会計基準では、子会社株式の売却により、残存株式が関連会社株式又はその他有価証券に分類が変更された場合の会計処理については特に改正されていない。ただし、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の会計処理が改正されたことに伴い、のれんの未償却残高の取崩し方法等の論点がある。
解説に当たっては、第４回の設例を前提に、会計基準の改正前と改正後の会計処理及び連結財務諸表への影響を比較しながら行う。
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No. 47（掲載号）
布施 伸章
減損会計を学ぶ 【第４回】「減損会計の特徴②」
減損会計は、固定資産を対象にした会計処理方法であり、減損の兆候、減損損失の認識の判定、回収可能価額に基づく減損損失の測定のプロセスである。
本連載の第２回では減価償却との関係を解説しているが、今回はさらに減損会計の特徴を述べ、今後、減損会計基準を読む際のポイントを解説する。
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No. 47（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第26回】連結会計①「投資と資本の相殺消去」
当社（A社）は首都圏で卸売業を行っています。X1年３月末に、地方の営業エリア拡大を目的として、卸売業を営むB社の株式の100%を取得し、子会社化しました。
B社を子会社化したことにより、当期から連結財務諸表を作成する必要がありますが、どのような会計処理を行えばよいでしょうか。
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No. 47（掲載号）
大川 泰広
