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「ズバリ聞きますが、単体決算早期化のポイントは何でしょうか?」
「いきなり結論ですか。それはちょっと・・・。」
「それはちょっとマズイですかね。有料ページになる前に終わっちゃいますから。」

「社員を増やせば、人手が増え、決算早期化はそれなりに実現できそうな気がしますが。」
「理屈上はそうですが、そう簡単には行かないんですよ。だからこそ「現場の回答は?」というのが、この連載の主旨ですよね。」
「そうでしたね。では、さっそく教えてください!」

今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「結合企業の株式のみ」(①関連会社を被結合企業とした企業結合と②子会社や関連会社以外の投資先を被結合企業とした企業結合)である場合の会計処理を解説する。

決算早期化に秘訣はあるのか?
この連載では、それを探っていきます。実際に決算早期化を成功させた「ベテラン経理のコバヤシさん」のもとを訪れて、「現場の回答」を聞き出していきます。
はたして、・・・決算早期化対策のヒントは見つかったのでしょうか。

今回は、被結合企業の株主に係る会計処理のうち、受取対価が「結合企業の株式のみ」(子会社を被結合企業とした企業結合)である場合の会計処理を解説する。

今回は、ポイント引当金について解説する。我が国では、小売業やサービス業などにおいて、企業の販売促進の手段の1つとして、ポイント制度を導入している会社が多い。ポイント制度は、消費者が商品を購入したり、サービスを利用するたびにポイントが付与され、次の商品の購入やサービスの利用時にポイントを使用できるものである。

被結合企業の株主に係る会計処理では、交換損益を認識する場合の受取対価となる財の時価は、受取対価が現金以外の資産等の場合には、受取対価となる財の時価と引き換えた被結合企業の株式の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定することになる(事業分離等会計基準33項、結合分離適用指針265項)。

事業分離等会計基準は、一般に事業の成果をとらえる際の投資の継続・清算という概念に基づいて、実現損益を認識するかどうかという観点から、分離元企業の会計処理(事業分離等会計基準74項)と同様に、被結合企業の株主に係る会計処理を規定している(事業分離等会計基準115項)。

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