どちらが主役でどちらが脇役なのかというのは、映画やドラマでも判断が難しい場合がよくありますが、収益認識会計基準が適用になると、収益の認識に際しても、売り手がその取引において主役なのか脇役なのかが問われるようになってきます。
収益認識会計基準の用語でいえば、「本人」なのか「代理人」なのかという話です。

「売上」は会社における最大の関心事です。
その売上が、本年３月30日に企業会計基準委員会から公表された収益認識会計基準（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」）により、様変わりする可能性があります。
「どう変わるのか？」その正確なところは実務を待たなければわかりませんが、現時点でもある程度予測することはできます。
本連載では、収益認識会計基準がIFRSの考え方を取り入れたものであることに着目し、IFRSを採用している日本企業の決算書を分析することにより、日本基準を採用している会社の売上高がどう変わるのかを予測していきます。

Question　当社は建設業を営む会社である。当社では長期間かつ大規模な工事を受注し、施工を進めていくなかで、施主の要望に応じた設計変更や追加工事を行う場合がある。
このような場合に、どのような会計処理の検討が必要となるか。

また、基本的には、連結財務諸表と個別財務諸表において同一の会計処理が定められている（収益認識会計基準（案）93項）。
連結財務諸表と個別財務諸表で同一の内容とする場合、中小規模の上場企業や連結子会社等における負担が懸念されるが、重要性等に関する代替的な取扱いの定めを置くこと等により一定程度実務における対応が可能となると述べられている（収益認識会計基準（案）93項）。

収益認識会計基準（案）が会計基準として確定し、早期適用する段階では、各国の早期適用の事例及び我が国のIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の準備状況に関する情報が限定的であり、IFRS第15号の注記事項の有用性とコストの評価を十分に行うことができないと考えられた（収益認識会計基準（案）133項）。

「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）では、「契約資産」、「契約負債」のように、従来の実務では使用されていなかった新しい用語が見られる。
今回は、契約資産、契約負債及び債権について解説する。

企業が先渡取引又はコール・オプションを有している場合には、たとえ顧客が当該商品又は製品を物理的に占有しているとしても、顧客が当該商品又は製品の使用を指図する能力や当該商品又は製品からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力が制限されているため、顧客は当該商品又は製品に対する支配を獲得していないものとして取り扱われる（収益認識適用指針（案）69項、139項）。

「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）では、「特定の状況又は取引における取扱い」を規定している。
これは、「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）を適用する際の補足的な指針とは別に、特定の状況又は取引について適用される指針である（121項）。
「特定の状況又は取引における取扱い」として規定された次の11項目のうち、今回は①から⑥までをとりあげる。

取引価格は、契約における取引開始日以後にさまざまな理由で変動する可能性がある（収益認識会計基準（案）128項）。
取引価格の事後的な変動は、契約における取引開始日以後の独立販売価格の変動を考慮せずに、契約における取引開始日と同じ基礎により契約における履行義務に配分する（収益認識会計基準（案）71項）。
取引価格の事後的な変動のうちすでに充足した履行義務に配分された額については、取引価格が変動した期の収益の額を修正する。

「独立販売価格」とは、財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格であり、契約における取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づいて配分することになる（収益認識会計基準（案）８項、65項）。
独立販売価格の見積りについては、次のことに注意する（収益認識会計基準（案）66項、125項、収益認識適用指針（案）31項～33項、119項、120項）。