公開日: 2017/11/02 (掲載号:No.242)
文字サイズ

収益認識会計基準(案)を学ぶ 【第11回】「特定の状況又は取引における取扱い①」

筆者: 阿部 光成

収益認識会計基準(案)を学ぶ

【第11回】

「特定の状況又は取引における取扱い①」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「収益認識適用指針(案)」という)では、「特定の状況又は取引における取扱い」を規定している。

これは、「収益認識に関する会計基準(案)」(以下「収益認識会計基準(案)」という)を適用する際の補足的な指針とは別に、特定の状況又は取引について適用される指針である(121項)。

「特定の状況又は取引における取扱い」として規定された次の11項目のうち、今回はからまでをとりあげる。

 財又はサービスに対する保証

 本人と代理人の区分

 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

 顧客により行使されない権利(非行使部分)

 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

 ライセンスの供与

 買戻契約

 委託販売契約

 請求済未出荷契約

 顧客による検収

 返品権付きの販売

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

収益認識会計基準(案)を学ぶ

【第11回】

「特定の状況又は取引における取扱い①」

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」(以下「収益認識適用指針(案)」という)では、「特定の状況又は取引における取扱い」を規定している。

これは、「収益認識に関する会計基準(案)」(以下「収益認識会計基準(案)」という)を適用する際の補足的な指針とは別に、特定の状況又は取引について適用される指針である(121項)。

「特定の状況又は取引における取扱い」として規定された次の11項目のうち、今回はからまでをとりあげる。

 財又はサービスに対する保証

 本人と代理人の区分

 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

 顧客により行使されない権利(非行使部分)

 返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払

 ライセンスの供与

 買戻契約

 委託販売契約

 請求済未出荷契約

 顧客による検収

 返品権付きの販売

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

収益認識会計基準(案)を学ぶ
(全15回)

【参考記事】
「金融商品会計を学ぶ」(全29回)

【参考記事】
「減損会計を学ぶ」(全24回)

【参考記事】
「税効果会計を学ぶ」(全24回)

筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#