《速報解説》 令和４事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公認会計士・監査審査会が公表～最新事例とともに「監査上の主要な検討事項（KAM）」の項目を追加～
2022（令和４）年７月15日、公認会計士・監査審査会は「監査事務所検査結果事例集（令和４事務年度版）」を公表した。
No. 478（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「CGSガイドライン」の改訂を公表～GS改善を通じた企業価値向上には執行・監督側双方の機能強化を相乗的に推進する必要性を提言～
2022年７月19日、経済産業省は、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」を改訂し公表した。
コーポレートガバナンスの改革が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する経路を改めて整理し、また、ガバナンス・システムの改善を通じて企業価値を高めるためには、監督側だけでなく、執行側と監督側の双方の機能強化を相乗的に推し進めていく意識が必要であることを提言している。
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No. 477（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会より「倫理規則」の改正案が公表される～定期総会での承認後に確定を予定、施行は2023.4.1から～
2022年７月６日、日本公認会計士協会は、「「倫理規則」の改正について（定期総会に付議する予定の改正案）」を公表した。
これは、倫理規則の理解のしやすさを向上させ、その遵守を促進するため、倫理規則の体系及び構成等の見直しを行うとともに、国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）における国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程の改訂を踏まえて、実質的な内容の変更を伴う個別規定の見直しを行うものである。
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No. 476（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、公認会計士のサステナビリティ教育に向けた検討事項をまとめ、報告書として公表～今後、シラバスの開発やプラットフォームの整備等も進める方針～
2022年６月30日、日本公認会計士協会は、サステナビリティ教育検討プロジェクトチーム報告書「公認会計士のサステナビリティに関する知見及び能力の育成に向けた検討」を公表した。
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No. 475（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」をJICPAが公表～企業・公認会計士双方の認識の差異を明らかにし、業務及びコミュニケーションの改善へ～
2022年６月30日、日本公認会計士協会のホームページにおいて、学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学による研究報告書「公認会計士の社会的認識の分析を通じた監査の現場力強化に向けた提言」が公表されている。
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No. 475（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が2022年版の「上場会社等における会計不正の動向」を公表～売上の過大計上、循環取引等の収益関連の会計不正に係る手口の割合が５年ぶりに50％に届く～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2022年６月27日付けで経営研究調査会研究資料第９号「上場会社等における会計不正の動向（2022年版）」を公表した。
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
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No. 475（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 JICPA、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」を公表～研究開発費等会計基準設定時には想定になかったソフトウェア関連取引の多様な実務に対応～
2022年６月30日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（会計制度委員会研究資料第７号）を公表した。
これにより、2022年２月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。主なコメントの概要では、実務上の課題が多数寄せられている。
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No. 475（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「2021年度 品質管理レビューの概要」等を公表～債務超過の会社の買収に関する改善勧告事項など多数の事例解説を掲載～
2022年６月24日、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「2021年度 品質管理レビューの概要（本編）」
② 「2021年度 品質管理レビューの概要（資料編）」
③ 「2021年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅰ部）」
④ 「2021年度 品質管理レビュー事例解説集（Ⅱ部）」
⑤ 「品質管理レビュー制度等の解説」
これらは、監査法人又は公認会計士が行う監査の品質管理の状況をレビューする制度（品質管理レビュー制度）に基づくものであり、基本的な対象は、監査法人又は公認会計士である。
しかしながら、これらに記載されている内容については、一般の事業会社における会計処理等にも関連するものがある。
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No. 475（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針」を公表～重要性に関する課題に対応する観点から、開示目的を定めるアプローチを採用～
2022年６月21日、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針（開示目的を定めるアプローチ）」を公表した。
No. 474（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から「監査ツール」の改正が公表される～監基報の改正に対応して監査リスクの項目等につき関連様式含め所要の見直し～
2022年６月16日付けで（ホームページ掲載日は2022年６月21日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表した。これにより、2022年４月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントに対する対応も公表されている。
これは、2021年８月改正の監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同540「会計上の見積りの監査」の改正等に対応するものである。関連する様式も改正する。
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阿部 光成
