《速報解説》 ASBJがICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点を整理～発行者の負担義務の検討や基準開発の困難さ等に言及～
2022年３月15日、企業会計基準委員会は、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表し、意見募集を行っている。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～基本は従来のみなし有価証券に係る会計処理と同様の取扱い～
2022年３月15日、企業会計基準委員会は、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第63号）を公表し、意見募集を行っている。
No. 461（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「KAMの特徴的な事例と記載のポイント」を公表～今後の更なる実務の定着と浸透を図るための議論をまとめる～
2022年３月４日、金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント」を公表した。
No. 459（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が国会に提出される～企業財務書類の信頼性向上を目的に、上場会社等の監査に係る登録制度導入などの措置を講ずる～
令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、想定とは異なる監査意見不表明の事例発生を鑑み、“意見不表明の位置付け”及び“有報等に係る訂正報告書の提出時期に関する考え方”を明らかに
2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」を公表した。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の研究報告を確定～標準化実現後に可能になると見込まれる監査手法の概要及び留意事項を示す～
2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」（ＩＴ委員会研究報告第60号）を公表した。これにより、2021年12月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されている。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新規株式公開時における公開価格の設定プロセスのあり方等について検討した報告書を日本証券業協会が公表～公正な価格発見機能の向上のために制度・実務等に関する論点等を整理～
2022年２月28日、日本証券業協会 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」の公開草案を公表～DX環境下におけるソフトウェア関連取引に係る会計処理等の課題を抽出し検討～
2022年２月24日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案。会計制度委員会研究資料）を公表し、意見募集を行っている。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士法の改正等に対応した「経営者確認書」の改正を受け、公益社団・財団法人等の理事者確認書に関するＱ＆Ａ等が見直される
2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年２月22日）、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
