《速報解説》 JICPAが金商法監査における監査役等との適時・適切なコミュニケーション実施の重要性について注意喚起～監査の最終段階でのコミュニケーション実施事項として経営者確認書の草案等を例示～
2022年５月25日、日本公認会計士協会は、「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」を公表した。
No. 471（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 非財務情報開示の国際的なニーズの高まりを受け、「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス（試案）」の公開草案をJICPAが公開
2022年５月23日、日本公認会計士協会は、「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告（EER）に対する保証業務に関するガイダンス（試案）」について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 470（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布される～施行は公布日（2022.5.18）より１年以内、経過措置には注意を～
令和４年３月１日、第208回国会に「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が提出された。
これは、会計監査の信頼性の確保並びに公認会計士の一層の能力発揮及び能力向上を図り、もって企業財務書類の信頼性を高めるため、上場会社等の監査に係る登録制度の導入などの措置を講ずるものである。
No. 469（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ウェブ開示によるみなし提供制度への対応等、『経団連ひな型』が一部改訂される～改訂日付に留意～
2022年４月27日、日本経済団体連合会 経済法規委員会企画部会は、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の一部改訂を行っている。
No. 467（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点」を公表～監査権限に及ぼす影響など、公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に示す～
2022年４月25日、日本監査役協会は、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等としての留意点－公益通報対応業務従事者制度との関係を中心に－」を公表した。
これは、2022年６月１日に、公益通報者保護法の一部を改正する法律が施行されることから、監査役等としての留意点をまとめたものである。
No. 467（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監基報の改正に対応した「監査ツール」の改正案を会計士協会が公表～「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び「会計上の見積りの監査」に関連する様式を改正～
2022年４月18日、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 465（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応」について示す～企業や監査人の事業活動への影響を踏まえ、監査上の留意事項をまとめる～
2022年４月７日、日本公認会計士協会は、「2022年３月期監査上の留意事項（ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について）」を公表した。
これは、ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバルに活動を展開する企業や監査人の事業活動にも影響が及んでいることから、監査上の留意事項をまとめたものである。
No. 464（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、法人税等会計基準等の改正案を受け、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」を含む５つの公開草案を公表
2022年３月30日、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正案を公表～税金費用の計上区分及びグループ法人税制適用の場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを示す～
2022年３月30日、企業会計基準委員会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
No. 463（掲載号）
阿部 光成
