《速報解説》 JICPA、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」の研究報告を確定～標準化実現後に可能になると見込まれる監査手法の概要及び留意事項を示す～
2022年３月１日、日本公認会計士協会は、「監査データ標準化に関する留意事項とデータアナリティクスへの適用」（ＩＴ委員会研究報告第60号）を公表した。これにより、2021年12月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されている。
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No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 新規株式公開時における公開価格の設定プロセスのあり方等について検討した報告書を日本証券業協会が公表～公正な価格発見機能の向上のために制度・実務等に関する論点等を整理～
2022年２月28日、日本証券業協会 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループは、「「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書」を公表した。
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No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料」の公開草案を公表～DX環境下におけるソフトウェア関連取引に係る会計処理等の課題を抽出し検討～
2022年２月24日、日本公認会計士協会は、「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案。会計制度委員会研究資料）を公表し、意見募集を行っている。
No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公認会計士法の改正等に対応した「経営者確認書」の改正を受け、公益社団・財団法人等の理事者確認書に関するＱ＆Ａ等が見直される
2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は2022年２月22日）、日本公認会計士協会は、次のものの改正を公表した。研究報告の名称について改正されているものがあるので、改正後の名称を記載している。
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No. 458（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正を公表～ＩＴ環境における監査の実施能力の修得やＣＰＥ、実務補習においての利用を想定～
2022年２月17日付けで（ホームページ掲載日は２月21日）、日本公認会計士協会は、「ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正」を公表した。
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No. 457（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を更新～経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・事業等のリスク・MD＆Aの開示に関する好事例を追加～
2022年２月４日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2021」の更新を公表した。
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No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 EDINETで提出する監査報告書について、「KAMのXBRLタグ付け方針等の一部追加」及び「2022.3.31以後に終了する事業年度から「その他の記載内容」に関するXBRLタグ付けの追加」を会計士協会が公表
2022年２月４日、日本公認会計士協会は、「EDINETで提出する監査報告書へのXBRLタグ付けについて（お知らせ）」を公表した。
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No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 CGコード改訂を受け「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が公表される～知財・無形資産の投資・活用を促し、維持・強化に向けた投資戦略構築を求める～
2022年１月28日付けで、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長：加賀谷哲之一橋大学商学部教授、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局・経済産業省経済産業政策局産業資金課）は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン（略称：知財・無形資産ガバナンスガイドライン）Ver1.0～知財・無形資産の投資・活用戦略で決まる企業の将来価値・競争力～（投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して）」を公表した。
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No. 455（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」の研究をJICPA協力のもと理研が実施～10年後、主査業務の34.7％がＡＩに代替されるとの推計も～
2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「ＡＩ等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」（以下「研究報告書」という）が公表された。
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No. 454（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」を公表～令和３年度税制改正の国税関係書類の電子的な保存の要件緩和における留意点も示す～
2022年１月26日付けで（ホームページ掲載日は2022年１月27日）、日本公認会計士協会は、「監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」」を公表した。これにより、2021年11月19日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメント対応も公表されている。
No. 454（掲載号）
阿部 光成
