《速報解説》 会計士協会が「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表～改正公認会計士法において監査報告書の電磁的方法による発行が可能となったことに対応～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年９月24日）、日本公認会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正を公表した。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 時価基準の適用指針の公表を受けて、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令が公布・施行される～「金融商品に関する注記」に新たな規定を創設～
2021（令和３）年９月24日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第61号）が公布された。これにより、2021年７月７日から意見募集されていた内閣府令（案）が確定することになる。内閣府令（案）に寄せられた意見に対する金融庁の考え方も公表されている。
No. 437（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和３年度版）」を公表～昨年話題となった「架空循環取引」事例を取り上げ、背景や原因についても紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、このほど、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
令和３年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和２年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、令和元年から掲載が始まり、令和２年８月版で大幅に拡充された「監視委コラム」については、昨年同様、最近の開示検査を通じてクローズアップされた開示制度や会計基準のほか、不正会計の実態等について解説されている。
No. 437（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 会計士協会、「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を含む６つの実務指針を改正～監査基準の改訂に関する意見書等を受け、その他の記載内容の規定の創設や電子化対応等行う～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月30日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。これにより、2021年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対するコメントの概要及び対応が公表されているものもある。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の確定を会計士協会が公表～原則2022年１月１日以後の適用も一部例外もあるため注意～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」を公表した。これにより、2021年４月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
公開草案に対するコメントの概要及び対応も公表されている。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、２度の意見募集を経て「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を確定～現時点で考え得る作成上の留意点及び文例を取りまとめる～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第35号「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」を公表した。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が電子化等の促進に向け「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び「監査報告書の文例」を改正～連結計算書類に対する監査報告書（文例14）を除き適用は原則本年９月１日～
2021年８月19日付けで（ホームページ掲載日は2021年８月26日）、日本公認会計士協会は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けて、次のものを公表した。これにより、2021年７月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 433（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会及び日税連が「会計参与の行動指針」の改正を公表～「中小企業の会計に関する指針」の改正に伴い、補償契約、違法行為への対応等見直す～
2021年８月３日付で（ホームページ掲載日８月16日）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
これは、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行うものである。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改元や会社計算規則の改正に伴い「中小企業の会計に関する指針」が改正される～注記項目に「会計上の見積りに関する注記」と「収益認識に関する注記」を追加～
2021年８月３日付で（ホームページ掲載日８月16日）、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。
No. 431（掲載号）
阿部 光成
