《速報解説》 会計士協会、改訂監査基準案に対応した監基報540「会計上の見積りの監査」等（公開草案）を公表～新たな概念である「固有リスク要因」の導入や定義の明確化等を図る～
2020年10月23 日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、企業会計審議会が改訂を予定している監査基準の内容を反映させるためのものである。監査基準の改訂に関する公開草案では、監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積りの方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならないなどの改訂を予定している。
No. 391（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「内部監査人の作業の利用」等の改正（公開草案）を公表～海外構成単位の監査におけるダイレクトアシスタンス防止への対応～
2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」等（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
No. 391（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準改訂案を受け、監基報720の大幅な改正（公開草案）が公表される～年次報告書等開示書類の「その他の記載内容」に関する監査人の責任を規定～
2020年10月21日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 391（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、KAM早期適用事例の分析レポートを公表～監査人等へのインタビューや適用会社のアンケート結果も～
2020年10月８日付けで（ホームページ掲載日は2020年10月12日）、日本公認会計士協会は、「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」（監査基準委員会研究資料第１号）を公表した。
No. 389（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表～金利指標置換後の取扱いについては、公表から約１年後に再度確認を予定～
2020年９月29日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2020年６月３日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 387（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》日本監査役協会、「多様な『監査役スタッフ像』に関する研究－その現状と課題－」を公表～12の課題に対して監査役スタッフ数に着目し、３類型に分類した上で分析～
2020年７月10日付けで（ホームページ掲載日は2020年９月24日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「多様な『監査役スタッフ像』に関する研究－その現状と課題－」を公表した。
監査役スタッフの職務内容に大きな影響を与える要素としてスタッフ数に着目した分析を行っている。
No. 387（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表～基本はストック・オプション会計基準に準ずるも適用範囲等には注意～
2020年９月11日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案60号。以下「実務対応報告案」という）
② 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第70号。企業会計基準第５号の改正案）
③ 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第69号。企業会計基準適用指針第８号の改正案）
No. 385（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 東証、支配株主・支配的な株主と少数株主との間の利害調整の在り方等について議論を整理～指摘事例を紹介し、情報開示等の少数株主保護の枠組みを検討～
2020年９月１日、東京証券取引所に設置された従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会は、「支配株主及び実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社における少数株主保護の在り方等に関する中間整理」を公表した。
No. 384（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正案」がパブコメに付される～原則、令和３年３月１日からの施行を予定～
2020（令和２）年９月１日、法務省は、「会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正」に関する改正案を公表し、意見募集を行っている。
これは、「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行に伴い、会社法施行令、会社法施行規則、会社計算規則などについて改正するものである。
No. 383（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和２年度版の「開示検査事例集」を公表～非財務情報の虚偽記載を対象とする課徴金納付命令勧告を初めて行った事例を紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る８月７日、「開示検査事例集（以下「事例集」と略称する）」を公表した。
令和２年度版の事例集では、新たに、令和元年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、昨年から掲載が始まった「監視委コラム」が、大幅に増設され、最近の開示検査を通じてクローズアップされた開示制度や会計基準のほか、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。
No. 381（掲載号）
米澤 勝
