《速報解説》 経産省、企業経営者と投資家による「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を公表～ESG投資・非財務情報等の重要性を示す～
平成29年５月29日、経済産業省は、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス－ESG・非財務情報と無形資産投資－（価値協創ガイダンス）」を公表した。
No. 220（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する財務諸表等規則等が改正～PFI事業の注記を新設～
平成29年５月25日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第28号）が公表された。これにより、平成29年２月６日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 219（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、多様な株式報酬の活用に向け有価証券取引府令・企業開示府令の改正案を公表～特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減～
平成29年５月17日、金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」を公表～長期志向の機関投資家のニーズを満たす開示情報とポイントを整理～
平成29年５月15日、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、「長期的視点に立った投資家行動に有用な企業報告～非財務情報に焦点を当てた検討～」（経営研究調査会研究報告第59号）を公表した。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公開草案が公表～有償ストック・オプションに関する会計処理の取扱いを明確化～
平成29年５月10日、企業会計基準委員会は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第52号。以下「公開草案」という）及び「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（案）」（企業会計基準適用指針第17号の改正案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 217（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」が確定～プロフィットシェアリング条項への対応等、PFI事業に係る会計処理等を整備～
平成29年５月２日、企業会計基準委員会は、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第35号）を公表した。これにより、平成28年12月22日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 216（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」が確定～会計監査人非設置法人に向けた内部統制支援業務の留意事項も同日公表～
平成29年４月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第40号）を公表した。これにより、平成29年１月30日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年３月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人について会計監査人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
No. 216（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス・システム研究会報告に基づき実務指針（CGSガイドライン）を策定～経営者人材育成・ダイバーシティ2.0のガイドラインも同時公表～
平成29年３月31日、経済産業省は次のものを公表した。
① 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）
② 「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」（経営人材育成ガイドライン）（①の別添）
③ 「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」（①の別添）
これは、平成29年３月10日に公表された「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を踏まえ、我が国企業のコーポレートガバナンスの取組の深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだものである。
No. 213（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」等を公表～平成29年度レビューは繰延税金資産の回収可能性等に着目～
平成29年３月31日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成29年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 213（掲載号）
阿部 光成
