《速報解説》 金融庁より「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）」が公表～退職給付及びセグメント情報等に関する『適切ではない事例』を紹介～
平成28年３月25日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）
No. 163（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上」が公表～大手監査法人を中心とした検査に対する問題意識と今後の対応をとりまとめ～
平成28年３月24日、公認会計士・監査審査会は「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上～大規模監査法人を中心に～」を公表した。
これは、上場大企業において不正会計事案が発生するなどしていることから、検査の実効性の一層の向上を図ることを目的として、これまでの検査内容及び手法等について検討したものである。
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）に係る実務指針及び要綱の改正（公開草案）を公表
平成28年３月23日、日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について（公開草案。「監査・保証実務委員会実務指針第68号」に表題を改正）
② 「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の改正について（公開草案）
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJにおける「マイナス金利に関する会計上の論点への対応等」審議について〔続報〕～金利スワップの特例処理の取扱いへの見解、減価償却に関する税制改正対応の検討状況を公表～
マイナス金利に関する会計上の論点への対応については、既報の通り平成28年３月10日に公表された「第331回企業会計基準委員会の概要」で明らかとなったが、その後、３月23日に企業会計基準委員会が開催され、マイナス金利に関する会計上の論点への対応として「金利スワップの特例処理の取扱い」と、「減価償却に関する税制改正への対応」などについてさらに審議がなされ、翌24日、その内容が公表された。
No. 162（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」が正式公表（更新）～決算日において国会で「成立」している税法の税率を適用～
平成28年３月14日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号）を公表した。
これにより、平成27年12月10日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 161（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》ASBJ、マイナス金利に対する会計上の論点等について議事概要を公表〜減価償却制度の28年度税制改正対応への言及も〜
平成28年３月10日、 企業会計基準委員会は「第331回企業会計基準委員会の概要」を公表し、「マイナス金利に関する会計上の論点への対応について」の議事概要を公表した。
No. 160（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正法務省令及び企業結合会計基準等に対応した『経団連ひな型』が公表
平成28年３月９日、 一般社団法人 日本経済団体連合会は「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。
No. 160（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表～監査法人のマネジメント強化等、信頼性確保に向けた議論を整理～
平成28年３月８日、 金融庁は「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言－会計監査の信頼性確保ために－」を公表した。参考として「施策の全体像」も公表されている。
提言は、基本的に公認会計士（監査人）の行う会計監査の改善に関するものであるが、監査を受ける企業に関連する事項も述べられているので、企業の方々も、ぜひお読みいただきたい。
No. 159（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正「会計参与の行動指針」及び「Ｑ＆Ａ」が公表～中小企業会計指針及び会社法の改正に対応～
平成28年２月29日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は「会計参与の行動指針」の改正を行った。また、中小事務所等施策調査会研究報告第１号「「会計参与の行動指針」に関するＱ＆Ａ」の改正も行われている。
No. 159（掲載号）
阿部 光成
