《速報解説》 会計士協会、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しに伴う監査人の留意事項を公表
平成27年9月30日、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存要件の改正により、すべての契約書、領収書等についてスキャナ保存が可能となるとともに、スキャナ保存後の原本の破棄も可能となる。
このため、監査における監査証拠としての取扱いに関して、審理通達が発せられたものである。
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《速報解説》 金融庁、会計監査の信頼性確保に向けた取組みを含む「平成27事務年度 金融行政方針」を公表~会計不正事案など受け「会計監査の在り方に関する懇談会」の設置も~
平成27年9月18日、金融庁は「会計監査の在り方に関する懇談会」を設置することを公表した。
この背景には、近年のIPO(株式新規公開)を巡る会計上の問題や会計不正事案などを契機として、改めて会計監査の信頼性が問われている状況にあるとの認識がある。
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《速報解説》 修正国際基準(JMIS)を受けた改正連結財務諸表規則等が公布
平成27年9月4日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第52号)が公布された。
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《速報解説》 厚生労働大臣から経団連等各団体へ、労働者派遣に対する対価の勘定科目について実態を反映した名称を用いるよう要請~改正派遣法審議中の指摘受け~
厚生労働大臣から、平成27年9月7日付け、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関して、要請がなされた。
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《速報解説》 東証、決算短信に記載された「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容分析を公表~IFRS適用(及び適用予定)とした会社は112社~
平成27年9月1日、東京証券取引所は、2015年3月31日決算会社(早期適用含む)を対象にして、決算短信に記載した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、その結果を公表した。
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《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」(公開草案)が公表~レビューに対するニーズを受け実務指針として整備~
平成27年8月14日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際レビュー業務基準(ISRE)2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当する、わが国の財務諸表に対するレビュー(限定的保証業務)に関する実務上の指針を整備するためのものである。
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《速報解説》 会計士協会、「要約財務諸表に関する報告業務」の公開草案を公表~監査人の実施事項等を整備~
平成27年8月14日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
本報告書(公開草案)は、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するために公表するものである。
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《速報解説》 監査役監査基準の改定に準じ「監査等委員会」の監査等基準(案)など公表~監査等委員会設置会社の監査等委員会規則ひな型も~
平成27年8月4日(ホームページ掲載日)、日本監査役協会は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は、8月20日までである。
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《速報解説》 会計士協会、平成18年以降の法令改正等を踏まえ「株主代表訴訟に関するQ&A」を見直し~多重代表訴訟や旧株主による責任追及等の訴えなど最新改正への対応も~
平成27年8月7日(ホームページ掲載日)、日本公認会計士協会は、「株主代表訴訟に関するQ&A」(法規委員会研究報告第4号)の改正について公表した。
今回の改正は、平成26年の会社法改正を受け、多重代表訴訟制度に関するQ&Aの追加や、公表時からの法令改正等を踏まえた所要の見直しを行ったものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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《速報解説》 監査役協会、CGコード・改正会社法へ対応した改定版の「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を公表
平成27年8月4日(ホームページ掲載日)、日本監査役協会は「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改定を公表した。
これにより、平成27年4月28日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
今回の改定は、コーポレートガバナンス・コードの公表、会社法及び法務省令の改正などを踏まえたものである。
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