《速報解説》 意見募集を経て「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」が正式決定 ～コメント対応も同時公表～
平成28年２月24日、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』の策定について」を公表した。
これにより、平成28年１月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 158（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会より「公益法人会計基準に関する実務指針」の公開草案が公表～各委員会報告を改訂・統合～
平成28年２月24日、日本公認会計士協会は非営利法人委員会報告「公益法人会計基準に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 158（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、ＣＧコードにおける取締役会対応状況について意見書を公表
平成28年２月18日、金融庁から「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（２））が公表された。東京証券取引所のホームページでも公開されている。
No. 157（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、IFRS第15号を踏まえ「収益認識に関する包括的な会計基準の開発について」意見募集を開始
平成28年２月４日、企業会計基準委員会は「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」（以下「意見募集文書」という）を公表し、意見募集を行っている。
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が公表されており、包括的な収益認識の会計基準が開発されている。
今回の意見募集は、企業会計基準委員会がIFRS第15号を踏まえた収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行うに際して、適用上の課題などに関する意見を把握するためのものである。
No. 156（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》「中小企業会計指針」が改正（2016.1.26） ～重要性の原則の適用、固定資産の減損損失等に係る取扱いを明確化～
平成28年２月２日（改正は平成28 年１月26 日付）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正について公表した。
これにより、平成27年10月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 パブコメを経て「要約財務諸表に関する報告業務」が確定～国際監査基準に合わせ監査人の実施事項等を整備～
平成28年１月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
これは、国際監査基準において整備されている要約財務諸表に関する報告業務について、わが国の実務上の指針として整備し適用するためのものである。
No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「財務諸表のレビュー業務」に関する実務指針が確定～Ｑ＆Ａ（研究報告）も同時に整備～
平成28年１月26日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
これは、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が公表している国際レビュー業務基準（ISRE）2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」を参考に、わが国の財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）に関する実務上の指針を整備するものである。保証業務実務指針は、会則41条に基づき、日本公認会計士協会の会員が遵守しなければならない職業的専門家としての基準等を構成する。
No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、昨今の度重なる会計不祥事を受け「監査提言集（特別版）『財務諸表監査における不正への対応』」及び会長通牒を公表
監査提言集（特別版）は、不正による重要な虚偽表示を見逃さないために監査人が留意すべき事項について、改めて注意喚起するために発行したものである。
ただし、提言集は監査実務指針を構成するものではないと述べられている。
主な項目は次のとおりである。
No. 154（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本取引所自主規制法人より「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」（案）が公表～不祥事に直面した上場会社に強く期待される対応等の原則を策定～
平成28年１月22日付で、日本取引所自主規制法人は「『上場会社における不祥事対応のプリンシプル』（案）の策定について」を公表し、意見募集を行っている。
No. 153（掲載号）
阿部 光成
