財務会計
財務会計に関する最新の改正情報等を速報形式で解説した記事をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計など主要論点を中心に、会計基準等の改正内容や開示に係る変更、実務の留意点を取り上げ、企業の決算業務に直結する情報を整理しています。IFRSや中小企業会計にも関連するテーマも掲載しています。
《速報解説》 四半期報告書制度の廃止含む改正金商法が公布される～令和６年度より四半期報告書に代わり半期報告書の提出を義務付け～
2023年11月29日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（法律第79号）が公布された。
これにより、四半期報告書制度廃止、有価証券とみなされる権利の範囲の見直し、金融経済教育推進機構の設置などが行われることになる。
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阿部 光成
《速報解説》 四半期決算短信の一本化に伴い、東証が「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表～１Ｑ・３Ｑの四半期決算短信の監査人によるレビューは原則任意～
2023年11月22日、東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務の方針」という）を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表～適用初年度の見積りをフォローする補足文書（案）も明らかに～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第67号）等を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表～電子決済手段の保有や発行に係る会計処理などについて示す～
2023年11月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第45号）等を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「企業内容等開示ガイドライン」の改正案を公表～譲渡制限付株式の特例に関し、取締役等の死亡などの事由の取扱いを明確化～
2023（令和５）年11月６日、金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 ASBJ及びJICPA、パーシャルスピンオフの会計処理に係る自己株式等会計適用指針案等や資本連結実務指針案を公表して意見募集
2023年10月６日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第80号。以下「自己株式等会計適用指針案」という）
② 「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第81号。以下「税効果適用指針案」という）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAが「環境価値取引の会計処理に関する研究報告」を公表～バーチャルPPAの会計処理に関し多くのコメントが寄せられる～
2023年９月21日付で、日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第17号「環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（以下、本研究報告という）を公表した。
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石王丸 周夫
《速報解説》 上場承認前届出書にかかる改正として「企業内容等の開示に関する内閣府令」等が公布される～IPOの公開価格設定プロセス等について見直す～
2023（令和５）年９月15日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第66号）が公布された。これにより、2023（令和５）年６月30日から意見募集されていた案が確定することになる。
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阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会が「開示検査事例集（令和４事務年度）」を公表～重要事象等の不記載等含む４事例を社名公表のうえ追加～
令和４事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和４年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。令和４事務年度版からの変更点としては、期間中に課徴金納付命令勧告を受けた上場会社４社について、その実名が開示されるようになったことである。なお、過年度分の事例（事例４から事例45）については、これまでどおり、実名の表記はない。
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米澤 勝
《速報解説》 経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定～Ｍ＆Ａに関する公正なルール形成のための原則論及びベストプラクティスを提示～
2023年８月31日、経済産業省は、「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」を公表した。これにより、2023年６月８日から意見募集されていた案が確定することになる。
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阿部 光成
