財務会計

財務会計に関する最新の改正情報等を速報形式で解説した記事をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計など主要論点を中心に、会計基準等の改正内容や開示に係る変更、実務の留意点を取り上げ、企業の決算業務に直結する情報を整理しています。IFRSや中小企業会計にも関連するテーマも掲載しています。

546 件すべての結果を表示

《速報解説》 円滑運用を目的として「経営者保証に関するガイドラインのQ&A」が改定される~事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則に係るWG設置も公表~

令和元年(2019年)10月15日、経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)は、「経営者保証に関するガイドラインのQ&Aの一部改定について」を公表した。

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#No. 340(掲載号)
# 阿部 光成
2019/10/17

《速報解説》 金融庁、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)を公表~一律の内部管理体制を求めず金融機関の個性・特性に着目した検査・監督へ~

令和元(2019)年9月10日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(案)を公表し、意見募集を行っている。
「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(平成30年6月29日)を踏まえ、融資の観点から「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」のバランスの取れた実現を目指す当局の検査・監督の考え方と進め方を整理したものである。
「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」では、平成31年4月1日以降を目途に検査マニュアルを廃止する予定とされている。

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#No. 335(掲載号)
# 阿部 光成
2019/09/13

《速報解説》 会計士協会、「非営利組織モデル会計基準」を公表~法人形態間の財務報告の相互整合性向上を図る~

2019年7月31日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」を公表した。これにより、2019年4月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。

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#No. 329(掲載号)
# 阿部 光成
2019/08/01

《速報解説》 会計士協会、国内外企業の特徴的な事例をまとめた「統合報告の事例研究」を公表~各社取組み状況に関するヒアリング結果も~

2019年7月12日、日本公認会計士協会は、「統合報告の事例研究」(経営研究調査会研究報告第68号)を公表した。
これは、統合報告に関する日本及び海外企業の特徴的な事例をまとめたものである。統合報告書の発行企業数は、2015年の138社から、2018年には414社まで増加しているとのことである。

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#No. 326(掲載号)
# 阿部 光成
2019/07/17

《速報解説》「時価の算定に関する会計基準」及び同「適用指針」等が公表される~原則2021年4月1日以後開始事業年度から適用、経過措置に留意~

2019年7月4日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2019年1月18日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

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#No. 325(掲載号)
# 阿部 光成
2019/07/08

《速報解説》 「公正なM&Aの在り方に関する指針」が策定される~支配株主・一般株主間の公正な取引条件を担保する6つの措置を提示~

2019年6月28日、経済産業省は、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」を公表した。これにより、2019年5月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

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#No. 324(掲載号)
# 阿部 光成
2019/07/02

《速報解説》 IFRS第16号(リース)及び米国基準Topic842を修正項目として取り扱わないこととした改正実務対応報告第18号が公表される~公表日(2019年6月28日)からの適用~

2019年6月28日、企業会計基準委員会は、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号の改正)を公表した。これにより、2019年3月25日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

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#No. 324(掲載号)
# 阿部 光成
2019/06/28

《速報解説》 パブコメを経て改正金商法施行令・開示府令等が公布される~譲渡制限付株式の募集等・監査人の異動に係る規定を見直し~

令和元年6月21日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令」(政令第34号)、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第13号)が公布された。これにより、平成31年4月19日から意見募集されていた改正案が確定することになる。

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#No. 323(掲載号)
# 阿部 光成
2019/06/24

《速報解説》 会計士協会、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」を公表~会計上の論点に加えスキーム別の会計処理にも言及~

2019年5月27日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(会計制度委員会研究報告第15号)を公表した。これにより、2018年12月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

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#No. 319(掲載号)
# 阿部 光成
2019/05/29

《速報解説》 新たな会計基準開発を提言した「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」が公表される

2018(平成30)年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告(公開草案。会計制度委員会研究報告)を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象(偶発損失及び偶発利益)の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。

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#No. 298(掲載号)
# 阿部 光成
2019/05/28

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