財務会計
財務会計に関する最新の改正情報等を速報形式で解説した記事をまとめたカテゴリです。収益認識、税効果会計、連結会計、固定資産、金融商品会計など主要論点を中心に、会計基準等の改正内容や開示に係る変更、実務の留意点を取り上げ、企業の決算業務に直結する情報を整理しています。IFRSや中小企業会計にも関連するテーマも掲載しています。
《速報解説》 改正金商法を受け「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正公開草案が公表～「買付け等の通知書」における押印の不要化など～
「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」、「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」など多くの内閣府令等が改正される予定である。
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No. 91（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「エクイティ･ファイナンスの品質向上に向けて」等が確定～プリンシプル・ベースのアプローチを整備。ライツ・オファリングの規制を強化～
日本取引所自主規制法人と東京証券取引所から、それぞれ次のものが公表されている。
これにより、公開草案（平成26年８月26日付け及び平成26年９月３日付けで意見募集）が確定することになる。
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No. 91（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 女性の登用等の記載義務付けに関する「開示府令の一部改正」が公布～平成27年３月31日以後終了事業年度の有価証券報告書等から適用～
有価証券届出書および有価証券報告書の【役員の状況】欄においては、様式に、役員ごとの「役名」・「職名」・「氏名」・「生年月日」・「略歴」・「任期」・「所有株式数」を記載することになっている。
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No. 91（掲載号）
小谷 融
《速報解説》 金融庁から「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公表～「のれんの金額等に係る見直しの注記」に関するコメント対応に注意～
平成26年９月30日、 金融庁は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
今回の改正は、平成26年５月16日付で改正された「四半期財務諸表に関する会計基準」（改正企業会計基準第12号）等に対応するものである。
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No. 87（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》JICPAから 「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」が公表～「公認会計士等の検証に関して合意された手続業務」の手続例を示す～
平成25年12月に「経営者保証に関するガイドライン」及び「『経営者保証に関するガイドライン』Q&A」が公表されており、その中で、公認会計士等が行う検証について記載されている箇所がある。
PT報告は、公認会計士等が行う検証に関して合意された手続の業務を行う際の手続を例示するものである。
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No. 87（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJから「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」（公開草案）が公表～地方法人税の創設により記載内容を改正～
平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。
平成26年度税制改正に関連して、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載していた。
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No. 87（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 日本公認会計士協会から「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」（租税調査会研究報告第29号）が公表 ～グループ法人税制等平成22年度税制改正事項及びヤフー,IBM訴訟事例についての論点を整理～
研究報告は、平成22年度税制改正におけるグループ法人税制の創設、グループ内組織再編成などに関して、論点の整理を行ったものである。
研究報告では、次のような工夫が行われており、実務の参考になるものと考えられる。
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No. 85（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「エクイティ･ファイナンスの品質向上に向けて」等の公開草案について～品質の高いエクイティ・ファイナンスを支援・促進するための原理・原則を取りまとめ。パブコメ後10月に正式決定～
平成26年８月26日付で、日本取引所自主規制法人から下記①の公開草案が公表され、また、平成26年９月３日付けで、東京証券取引所から②の公開草案が公表された。それぞれの公開草案は意見募集がなされている。
①「エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けて」は、プリンシプル・ベースのアプローチの考え方を基礎にして、尊重されるべき原理・原則（プリンシプル）を「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」（案）として取りまとめている。
No. 84（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAから「ジェンダー・ギャップに関する取組（研究報告）」が公表～日本企業の「職場における男女格差」に関する調査結果が明らかに～
平成26年９月３日付けで、 日本公認会計士協会は「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」（経営研究調査会研究報告第54号）を公表した。
最近の女性の社会での活躍促進に関連する公表物として次のものがある。
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No. 84（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」について～女性の登用等に関する記載を義務付けへ～
昨年の成長戦略で残された課題の１つに、「女性の更なる活躍の場の拡大や海外の人材の受入れの拡大を含めた『世界でトップレベルの雇用環境』をどう実現していくか」がある。これを含めた課題の解決に向けて、「『日本再興戦略』改訂2014－未来への挑戦－」が平成26年６月24日に閣議決定された。
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No. 82（掲載号）
小谷 融
