《速報解説》 「統合報告・ESG対話フォーラム」、開示と対話促進に必要な“４つの視点”を提言～積極的に開示を行う企業の支援等、“４つのアクション”を実行へ～
平成30年５月18日、経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム報告資料」を公表した。
これは、昨年12月に経済産業省の立ち上げた「統合報告・ESG対話フォーラム」がとりまとめた報告資料であり、「開示と対話の促進のために必要な４つの視点」と「今後のアクション」を示すものである。
No. 268（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始～企業開示を巡る課題の例を示す～
平成30年４月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。
No. 265（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表～「収益認識に関する会計基準」の適用に対応した規定等の整備を進める～
平成30年４月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」（案）、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）などを公表し、意見募集を行っている。
No. 264（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針が正式公表される～H33.4.1以後開始事業年度から適用、本年からの早期適用・経過措置も～
平成30年３月30日、企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。これにより、平成29年７月20日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。目次を含めて35ページ）
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号。以下「収益認識適用指針」という。目次を含めて43ページ。設例は設例１から設例30まであり、63ページ）
これは、収益認識に関する包括的な会計基準である。
No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》FASF、一体的開示をより行いやすくするための「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表 ～有価証券報告書と事業報告等の記載共通化に向けた留意点・記載事例を示す～
平成30年３月30日、財務会計基準機構（FASF）は、「有価証券報告書の開示に関する事項－ 『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組－」を公表した。
No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、フォローアップ会議より提言「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」が公表される～改訂ＣＧＣは近日中にパブコメ手続を開始予定～
平成30年３月26日、金融庁は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言として、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」を公表した。
これは、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードを改訂するものである。
具体的な改訂案は次のとおりである。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が3/26に公布、同日施行される～企業開示府令や税効果会計基準等の改正に対応、各経過措置に留意～
平成30年３月26日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号）が公布された。
関連する法令等として、次のものが公表されている。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、平成30年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表～繰延税金資産の回収可能性について適切ではないと考えられる事例等を紹介～
平成30年３月23日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成30年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正財務諸表等規則等が公布、平成30年４月１日以後開始事業年度から適用へ～「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等に対応し注記事項を見直す～
平成30年３月23日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第７号）が公布され、主に次のものが改正された。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針の公開草案が公表される～ブロックチェーン等仮想通貨の特徴や交換業者の取引形態に係る留意点を取りまとめ～
平成30年３月23日、日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
No. 261（掲載号）
阿部 光成
