《速報解説》 大阪国税局、「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係」について文書回答事例を公表
本稿では、大阪国税局が令和４年12月８日付（ホームページ公表は令和４年12月22日）に回答した文書回答事例「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について」の解説を行う。
川瀬 裕太
《速報解説》 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の拡充・延長～令和５年度税制改正大綱～
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例（以下「空き家控除」という）とは、相続又は遺贈により被相続人の居住用家屋及びその敷地等を取得した相続人等が平成28年４月１日から令和５年12月31日までの間に居住用財産を譲渡した場合で、一定の要件に該当するときは、譲渡所得から3,000万円まで控除することができるものである。
菅野 真美
《速報解説》 研究開発投資の質の向上と量の増加を目指す研究開発税制の改正～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月23日（金）に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」において、研究開発税制の拡充と延長が行われることになった。
研究開発投資を通じたイノベーションは、社会課題を成長のエンジンへと転換するために不可欠なものであるが、我が国の研究開発投資の伸び率は他の主要国に比して低いことが指摘されてきた。また、スタートアップとのオープンイノベーションや高度研究人材の活用も欧米に比して十分に進んでいないことも指摘されてきたところである。
羽柴 研吾
monthly TAX views -No.120-「財政へのコミットなければ金融正常化の出口は混乱」
今年のわが国経済最大の課題は、日銀の金融政策がいつどう変わっていくのかという点だ。昨年暮れ、クリスマス休暇でのマーケットのすきを突く形で、10年国債金利の上限が0.25％から0.5％へと拡大され激震が走った。今後はより本格的な政策変更であるマイナス金利の撤廃が課題となる。
No. 501（掲載号）
森信 茂樹
令和４年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和４年分の申告から取扱いが変更となるもの」
今回から３回シリーズで、令和４年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。
第１回は、令和４年分の確定申告から変更となる次の①から③を取り上げる。
① 住宅借入金等特別控除に関する改正
② 申告書等の様式の見直し
③ 申告と納税の利便性の向上
No. 501（掲載号）
篠藤 敦子
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例48】「使途不明の商品券購入費用の損金性」
私は、近畿地方において医療機関向けの人材派遣や情報サービスの提供を行っている株式会社Ｙ（資本金１億円）で総務経理部長を務めております。わが社は代表取締役であるＺが10年前に創業した比較的歴史の浅い会社ですが、もともとソフトウェア会社のSEであったＺが医療機関向けの情報サービス業に目をつけたところ大当たりし、最近では株式公開の準備を進めるところまで事業を拡大してきました。
No. 501（掲載号）
安部 和彦
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第８回】
暗号資産の評価額の計算の基礎となる暗号資産の取得価額、すなわち年末時点での１単位当たりの取得価額の計算の基礎となる暗号資産の取得価額は、その取得の方法に応じて定められていることを本連載第６回で確認した。
No. 501（掲載号）
泉 絢也
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第66回】「売買契約中に相続が発生した場合における売主側に係る小規模宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始は令和４年10月１日）は、Ａ土地及び建物を所有していました。Ａ土地及び建物は、40年前に甲が購入し、甲とその配偶者である乙が居住の用に供していましたが、老人ホームに入居するためにＡ土地及び建物を売却することになりました。
売買契約は令和４年８月１日に行い、手付金として10％相当を受け取っています。その後、引渡しの前に相続が発生し、相続人である乙が全ての財産を相続しました。
No. 501（掲載号）
柴田 健次
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第26回】「残余利益分割法における残余利益の分割要因とは」
残余利益（超過利益）をもたらした利益発生要因が必ずしも一つに限られるものではなく、重要な無形資産以外の利益発生要因が寄与していると想定し得る場合、残余利益分割法の分割要因はどのように考えるべきでしょうか。
No. 501（掲載号）
霞 晴久
