消費税は国内で財や役務提供を受けたときにその対価に課税して受け手（買い手）が負担するが、その税金を申告納付するのは財や役務を提供する事業者である。この消費税の申告納付額は、事業者が行った資産の譲渡や役務提供の対価について課された消費税から、この資産等を手に入れるために支払った消費税を差し引いて計算する。

個人が、自分で管理するウォレットから暗号資産を窃取されたのではなく、暗号資産を預けていた暗号資産交換業者が窃取された場合において、暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合にはどのような課税関係になるか。

父母は二世帯住宅の２階部分に同居していましたが、母は死亡し、父は政令に定められる老人ホームに入居し、要介護認定を受け、そのままその老人ホームで亡くなりました（その建物と敷地は父所有）。
二世帯住宅の１階部分には長男夫妻とその娘（孫）が住んでいましたが、父が老人ホーム入居の直前まで居住していた２階部分には、老人ホーム入居後かつ父が亡くなる前に孫娘が居住し始めました。

①一定の要件を満たす特定外国子会社等が、②適用対象留保金額を有する場合に③一定の金額を内国親会社の益金に算入する。

国税庁は５月20日、本年から適用開始された「居住用の区分所有財産の評価について」、いわゆるマンション評価通達に関するＱ＆Ａ（全12問）を公表した。

今回のガイダンスの内容は、OECD移転価格ガイドライン（TPG）2022年版の第４章の附属書として追加される。各国は2025年１月１日以後に開始する事業年度から、この制度の導入を選択することができることとされている。

令和５年度の税制改正により、令和６年分以降の贈与税については相続時精算課税にも110万円の基礎控除が認められることとなったとのことですが、私は、平成30年に相続時精算課税を選択しています。この場合、令和６年分の贈与税の申告において基礎控除は認められるのでしょうか。

当社は、数年前に死亡退任された元代表取締役に対し、適正な手続きを経た上で役員退職慰労金を支給しています。支給決定当時、当社の資金繰りの事情から、当該役員退職慰労金を数年かけて分割支給することをご遺族の方と合意しています。
その後、当社の資金繰りはさらに窮する事態となったため、未払として残っていた役員退職慰労金の一部について、ご遺族の方と合意の上で不支給とさせていただきました。
この場合、ご遺族の方にご迷惑をかける可能性はありますか。

父は政令に定められる老人ホームに入居し、要介護認定を受け、そのままその老人ホームで亡くなりました。母は父と同居（生計一）していましたが、父の老人ホーム入居時には死亡していました。父が老人ホーム入居直前まで居住していた建物は、しばらく空き家でしたが、父の相続開始前に、従前より賃貸住宅に住んでいた生計別の長男が引っ越してきて居住しました。
上記において、その亡くなった父所有の建物と敷地を長男が相続し、それ以降も引き続き住んでいます。この場合、敷地は相続開始直前において父の居住の用に供されていた宅地等に当たり、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例は受けられますか。

前回は組織再編税制における「株式移転」に関する基本的な考え方を解説しました。
今回からは数回にわたり完全支配関係がある場合、支配関係がある場合、共同事業を行う場合のそれぞれにおける適格株式移転の要件について整理していきます。今回は「完全支配関係がある場合」の適格株式移転の要件について確認します。
なお、完全支配関係の定義については、本連載の【第２回】を参照してください。