預入れ及び払出しが随時可能な外貨預金の払出しに係る為替差損益の具体的算定方法について、所得税法は特段の定めを置いておりませんが、どのように算定すればよいのでしょうか。

一方で、最近受けた税務調査で１点解決していない事項があります。それは、わが社の代表取締役Ｙが取引先で飲食店業を営むＺ社の代表者Ａに対して行った貸付金債権につき、それをわが社とＺ社間の貸付金に振り替えてから数年後、Ｚ社がコロナ禍の業績不振により倒産したため、当該貸付金債権を償却し損金算入したことについての税務署との見解の相違です。Ｚ社が倒産したのは客観的事実であることから、Ｚ社に対する貸付金債権が回収不能となるのは当然であり、それを償却し損金算入することに何ら問題はないと思われるのですが、税務署の調査官は、当該貸付金は契約書の通り個人間のもので、わが社の損益には関係がないと主張します。これはどのように考えるべきなのでしょうか、教えてください。

本件調査担当職員は、原処分に係る調査において、請求人らの関与税理士に対して、本件貸付金債権の価額を、元本の価額である5,000万円として修正申告の慫慂に応じるのであれば、その利息の額である1,765万4,793円は課税しないと発言した。
このことは、請求人らに対する誤指導であり、当該発言が、調査の終了していない段階でされたことを含めて、原処分は信義則に反する違法な処分である。

既報のとおり、令和６年４月10日にインボイスに関して「多く寄せられるご質問」の令和６年４月以降版が国税庁から公表されたところ、５月30日にこの内容が更新され、新たに２つの設問が追加された。

前回までは、申告納税制度における各措置に関する判例として、納税者による第一次的確定権の行使及び第一次的確定義務の履行としての納税申告（谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」第11回２参照）に関する判例やこれに関連して加算税及び更正の請求に関する判例を取り上げ検討してきたが、今回からは、税務官庁による第二次的確定権の行使及び第二次的確定義務の履行としての課税処分（同第15回１参照）に関する判例を取り上げ検討することにする（その検討において重視する考え方に関連して、申告納税制度の体系的把握については同第11回２、それによる納税義務の確定に係る相互チェック構造については同第15回２参照）。

本稿では、先に公表され令和６年１月１日以後に相続、贈与又は遺贈により取得する居住用の区分所有財産（分譲マンション）への適用が始まっている当該マンション評価通達の内容と実務上の留意点について、以下で解説していきたい。

父は病気治療のために入院しましたが、退院することなく３ヶ月後に亡くなりました。母は父の入院時には死亡しており、父が入院前まで居住していた建物は、退院後の父の世話のため生計別の長女がひとり引っ越してきて一室に居住しましたが、その他は退院後に従前どおり父の居住の用に供することができる状況にありました（長女から父への家賃の支払いはありません）。
上記において、その建物と敷地は長女が相続し、以降は引き続き住んでいます。この場合、相続開始直前において父の居住の用に供されていた宅地等に該当し、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例は受けられますか。

学会誌の広告掲載料は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。

法的三段論法に当てはめれば、法11条は小前提となる「事実認定」について規定し、本条は大前提となる「課税要件」について規定すると理解する。したがって、両条は法的三段論法の役割分担を異にし、補完的・協働的関係となる。

平成26年３月期から令和５年３月期の法人事業税を異なる区分の事業を併せて行う場合として、不動産賃貸業（第１号事業）と太陽光発電事業（第３号事業）に区分して申告すべきところ、太陽光発電事業が売上金額の１割以下であったことから、例外として認められている「軽微な附帯事業」として太陽光発電事業を区分せず、全てを第１号事業として申告した。
しかし、実際には区分して申告した方が有利であったことから、過大納付が発生してしまい、損害賠償請求を受けた。