税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
《速報解説》 平成30年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた法人税法施行規則等が公布される～大企業の措置法適用可否を判定する別表６（29）が新設～
平成30年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月13日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は原則として平成30年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。
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No. 265（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》「国際観光旅客税法」が４月18日付で公布、平成31年１月７日以後の出国旅客に適用～同法の政省令も同日公布～
平成30年度税制改正関連法の公布後も国会での審議が続いていた国際観光旅客税法案が、４月11日に参議院本会議で可決・成立し、このたび４月18日の官報号外第87号にて公布された（法律第16号）。
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No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》国税庁、「農業経営収入保険に係る税務上の取扱いについて（情報）」を公表～2019年の制度開始を前に保険料や事務費、積立金の取扱い等を示す～
2017年６月農業災害補償法について、その一部が改正され「農業経営収入保険制度」が創設された（制度開始は2019年１月から）。従来からある農業共済制度は自然災害による収穫量の減少のみが補償対象になっており、需給要因による価格低下や農業者の疾病等による減収は補償の対象にならない。
また、対象品目は収穫量を確認できるものに限定されており、農業経営全体の悪化には対応していないという問題点があった。
今回、創設された「農業経営収入保険制度」は農業経営全体を対象としたもので、自然災害だけでなく前述した価格低下などによる収入悪化が認められた場合、保険金の支払対象になる。
農業経営収入保険の加入要件等の概要は以下のとおりである。
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No. 264（掲載号）
島田 晃一
《速報解説》 国税庁、タックスアンサーで「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表～ＮＥＭ流出事件に係るコインチェックからの補償金は雑所得として課税対象に～
仮想通貨ＮＥＭの流出事件について、取引所運営者のコインチェックは本年１月28日のリリースにおいて、対象となる約26万人に対し総額約460億円の補償金を日本円で返金する方針を示していたが、その補償金の税務上の取扱いについて、損害賠償金として非課税となるのか雑所得とされるのかが争点となっていた。
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No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正省令により「相続税の申告書の添付書類」の見直し内容が明らかに～戸籍謄本はコピーも可に、「法定相続情報一覧図」は図形式かつ実子・養子の区別が記載されたものに限る～
改正省令のポイント及び留意点は次の通り。
まず、改正後の第一号のイは改正前の第一号と同じ記述内容だが、第一号の「（当該書類を複写機により複写したものを含む。）」との規定により、戸籍謄本をコピー機で複写したもの（改正前は原本による）が添付書類として認められることとなる。なお、改正前と同様、原本による提出も可。
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No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第63回】「条文の『見出し』から租税法条文を読み解く（その３）」
法律の解釈に当たって、見出しが１つの参考情報になり得ることは上記のとおりである。
裁判所の判断や、訴訟における当事者の主張の中でもそうした点が散見されている。
次に、租税条約の解釈に見出しが与える影響について、東京地裁平成22年12月３日判決（訟月57巻６号1972頁）を基に確認しておこう。
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No. 264（掲載号）
酒井 克彦
平成30年度税制改正における『組織再編税制・Ｍ＆Ａ税制』改正事項の確認
昨年（平成29年）12月14日に公表された与党税制改正大綱で示された組織再編税制及びＭ＆Ａ税制の改正概要は以下の通りである。
（１） 産業競争力強化法の改正を前提とした株式譲渡損益の計上の繰延べ
（２） 税制適格要件の見直し
（３） 中小企業等経営強化法の改正を前提とした登録免許税、不動産取得税の軽減
税制改正大綱のみから読み取れる内容については、既に本誌掲載の下記拙稿において解説を行った。本稿では、改正後の法律、政令から読み取れる内容を確認したうえで、実務上の留意事項について解説を行う。
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No. 264（掲載号）
佐藤 信祐
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第33回】
後述するように、平成18年度税制改正は、組織再編税制を大きく変えた改正であったということが言える。その後、組織再編税制を大きく変えた改正は、グループ法人税制が導入された平成22年度税制改正である。そのため、本稿では、①平成18年度税制改正から平成21年度税制改正、②平成18年度から平成21年度までに公表された財務省及び国税庁の解説、③平成18年度から平成21年度までに公表された実務家の解説という順番で解説を行うこととする。
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No. 264（掲載号）
佐藤 信祐
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第５回】「経済活動基準①」－事業基準・実体基準・管理支配基準－
経済活動基準は、ペーパー・カンパニー等の特定外国関係会社以外の外国関係会社で、租税負担割合が20％未満の場合に、会社単位の合算課税が適用されるか、部分合算課税が適用されるかどうかを判断する際の基準となっている。
条文上の構成は、経済活動基準 ⇒ 租税負担割合という順に規定されているが、租税負担割合 ⇒ 経済活動基準の順で判断を行った方が、事務負担が軽減されるケースが多いので、おそらく実務上はそのような順序で対応をすることになると考えられる。
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No. 264（掲載号）
長谷川 太郎
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第35回】「専ら相続税節税の目的でなされた養子縁組事件」～最判平成29年１月31日（民集71巻１号48頁）～
Ａは、Ｂ（Ａの長男）がＡの自宅に連れてきた税理士から、Ｙ（Ｂの長男）をＡの養子にすれば、Ａの相続につき相続税の節税効果がある旨の説明を受けた。その後、Ａを養親としＹを養子とする旨が記載された養子縁組届出書が提出された。
そこで、Ｘ（Ａの長女）は、上記養子縁組届出書による養子縁組は無効であると主張して、Ｙに対し、無効確認を求める訴訟を提起した。
最高裁は、上記養子縁組が無効であるとはいえないと判断した。
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No. 264（掲載号）
菊田 雅裕
