《速報解説》 ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算の廃止～平成26年度税制改正大綱～
「平成26年度税制改正大綱」では、個人所得課税に関する改正として、譲渡損失に係る損益通算が制限される範囲が拡張されることになった。
すなわち、現在の制度では、別荘などの贅沢資産を譲渡した場合に譲渡損失が生じたとしても、担税力を減殺させるものではないとの考慮から、他の所得との損益通算を認めないことにしているが、この対象となる資産は動産・不動産に限られていた。
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No. 48（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 「平成26年度税制改正大綱」重要項目の抜粋掲載
平成25年12月12日（木）に公表された「平成26年度税制改正大綱」のうち、特に重要と思われる事項を下記に抜粋掲載した。
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No. 48（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第11回】「内縁の妻は配偶者控除の適用を受けられるか？（その２）」～租税行政への配慮と実質に従った租税法の適用姿勢～
内縁の妻に配偶者控除を認めることにより、租税行政事務に重大な支障を来たしはしないかという問題もあろう。
この点について、前回一部を紹介した大阪地裁昭和36年9月19日判決（行裁例集12巻9号1801頁）は次のように論じている。
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No. 48（掲載号）
酒井 克彦
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第11回】「『現預金』の取扱い」
現金は他界した日の現金残高、預貯金は他界した日の預貯金残高となる。
ただし厳密には、預貯金は、預貯金残高に、他界日に解約した場合に支払われる既経過利子の額を加え、かつ、その既経過利子につき源泉徴収されるべき所得税の額を控除した金額で評価することになっている（財産評価基本通達203）ため、利率の高い定期預金などは特に留意が必要である（＊１）（＊２）。
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No. 48（掲載号）
根岸 二良
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除［一問一答］ 【第10問】「住民票の住所と実際の住所が異なる場合」－居住用財産の範囲－
Ｘは７年前に、Ｇ市にある中古住宅Ｂを購入し、それ以来Ｂに住んでいましたが、今回このＢを売却して、Ｈ市の新居Ｃへ転居しました。
Ｘは、Ｂを購入する３年ほど前から同じＧ市の借家Ａで生活をしており、７年前に同市内のＢに転居したのですが、住民票を異動せずにそのままにしておいたので、今回のＣへの転居にあたっては、従前の借家Ａ時代の住民票上の住所から直接Ｃ（Ｈ市）への転居という形をとりました。
このため、譲渡した居住用家屋の所在地と確定申告書に添付する住民票（除票）の住所とが一致しません。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
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No. 48（掲載号）
大久保 昭佳
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第22話】「建設会社の税務調査（その１）」─不審─
渕崎統括官は少し苛々しながら、壁に掛かっている時計を見た。
午後６時を少しまわっている。
「遅いなあ・・・」
椅子に座りながら、呟く。
田村上席と山口調査官は、税務調査からまだ帰ってこない。
今日は２人で、河内税務署管内にある内藤建設の調査に出かけている。
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No. 48（掲載号）
八ッ尾 順一
貸倒損失における税務上の取扱い 【第７回】「子会社支援のための無償取引③」
控訴審においては、第１審判決と大きく変わり、無利息貸付けを行った場合には、法人税法第22条第２項により通常ありうべき利率による金銭相当額の経済的利益について益金の額に算入され、当該経済的利益が無償で借主に提供されたと考えられることから、法人税法第37条第５項括弧書（現在の法人税法第37条第７項）に該当しない限り、寄附金として処理されることになるとして、原判決を取り消して更正処分を適法とした。
本判決の内容は、第１審判決に比べて違和感が少なく、無利息貸付けに係る法人税法の取扱いを理解するのに重要な判決であると言える。
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No. 48（掲載号）
佐藤 信祐
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載47〕 社会医療法人の収益事業課税の範囲
社会医療法人は、法人税法上、公益法人等として収益事業課税されるそうですが、収益事業課税の範囲について教えて下さい。
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No. 48（掲載号）
濱田 康宏
monthly TAX views -No.11-「日本の巨額な個人貯蓄を活性化させる日本版IRA」
アベノミクス第３の矢である成長戦略は、これまでさまざまな個別政策が打ち出されてきたが、どれも決定的なものはない。法人税実効税率引下げの議論も進んでおらず、来年度は復興特別法人税の前倒し廃止が決まる程度であろう。
内外のアベノミクスに対する評価も相当トーンダウンし始めている。
このように感じていたところ、11月９日付日経新聞（朝刊）が一面トップで「非課税の私的年金創設 金融分野で成長 戦略貯蓄から投資促す」と題する記事を掲載した。
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No. 47（掲載号）
森信 茂樹
〈平成26年１月から適用〉延滞税等に関する改正事項のおさらい
延滞税及び利子税（以下「延滞税等」という）は、滞納を防止し、期限内に納付した納税者との間の税負担の公平を確保する観点から設けられたもので、債務不履行に対する遅延利息的なものである。
その延滞税及び利子税について、平成25年度税制改正により、平成11年度の税制改正以来、14年ぶりの税率引下げが行われた。併せて国からの還付金等に付される還付加算金についても引下げが行われ、地方税の延滞金、還付加算金についても同様の措置がとられる。今回の改正の背景には、低金利の時勢や納税者の負担軽減という狙いがある。
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No. 47（掲載号）
石田 寿行
