前回までは相続財産について見てきたが、今回は相続の対象となる「債務」について検討を行う。
なお、法律的には葬式費用は相続の対象となる債務ではないが、相続税の計算上、相続財産から控除できる対象であり（相続税法13条）、まとめて説明することとする。

当社は資本金額1,000万円の製造業を営む内国法人（３月決算）です。このたび、新規事業への進出に際して、事業損益を明確化するために、新たに子会社を設立することを検討しています。
新たに会社を設立する際の税務上の諸手続について教えてください。

下図のように、Ｘ所有の土地の上にＸ所有の家屋ＡとＹ所有の家屋Ｂがあります。ＸとＹは親子であり生計を一にしています。また、ＸとＹの家屋は渡り廊下（Ｙ所有）で結合されています。ＸとＹそれぞれの家族は、２つの家屋全体を居住の用に供しています。
このほど、この土地全体と２つの家屋を一括して売却しました。
この場合、Ｘは、Ｙ所有の家屋Ｂの敷地の用に供されている部分の土地譲渡所得についても、「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか？

第13回目で解説したように、無利息貸付けによって収益を認識したのであるから、借方側をどのように処理するのかという問題が生じる。
二段階説（有償取引同視説）を採用するのであれば、まず、未収利息を認識したうえで、当該未収利息の債権放棄を行ったとみなすことから、法人税法第22条第３項第３号により、「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」が発生したと考えることになる。
しかしながら、別段の定めである法人税法第37条に規定する寄附金に該当する場合には、損金の額に算入することはできないという整理になる。
つまり、逆に言えば、法人税法第37条に該当しなければ、別段の定めに該当しないことから、原則に戻って、損金の額に算入されるという結論になる。

消費税が税率３％で最初に導入されたのが平成元年４月１日、税率５％に引き上げられたのが平成９年４月１日、そしてこの春、平成26年４月１日に８％へ引き上げられる。
これに対応する形で、平成元年１月30日に公表（直法６－１）、平成９年２月26日に改正（課法８－１）された｢消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）｣が、平成26年３月５日付けで改正（課法９－１）された。

従来の法人実効税率引下げは国税を中心に行われ、地方税は波及効果程度とされてきたが、法人実効税率を25％まで引き下げるためには、地方法人二税を今のままとして国税だけでとはいかない。今回は地方法人課税の抜本改革を正面に据えてかからなければ先には進めない。
法人所得を課税ベースとする税は、どのように加工しても不安定性、偏在性を免れることはできない。特に、財源を生む法人企業の活動が東京都をはじめとする大都市部に集中していることから、景気が良くなれば税収のアンバランスが拡大するという矛盾を解消することはできない。

【Ｑ－15】　通信販売において、施行日前に申込みを受け、施行日以後に商品を販売する場合　
【Ｑ－16】　予約販売において、施行日以後に引き渡される商品の適用税率の取扱い

「経過措置医療法人」といわれる持分の定めのある社団医療法人は、平成25年３月31日時点において医療法人総数の86％である、４万1,903法人が存在する。
経過措置医療法人は、平成19年改正医療法附則により「当分の間」持分のあるものとして継続することが認められており、解散の際には残余財産が出資者に帰属する経済的価値があるものの、持分に相続税が課されることや、持分の払い戻し請求を受けるなどの問題点があった。

本連載では消費税の仕入税額控除の実務についてみているところであるが、第２回となる今回は、実額控除制度のうちの一つである個別対応方式について解説する。
付加価値税である消費税の仕組みにおいて最も重要な要素としては、仕入税額控除制度がある。仕入税額控除制度は、課税の累積を排除するため、前段階の税額である課税仕入れに含まれる消費税額を控除する仕組みである。

Ｘは、15年前に２ＤＫのマンション１戸（302号室）を購入して居住していましたが、その後子供らが成長し、従来の住宅の部屋数だけでは狭くなりました。
そこで、５年前にその住宅の真横に当たるマンション１戸（303号室）をさらに購入し、２区画のマンションを一体として使用してきました。
このほど、Ｘは２区画のマンションを一括して売却しました。
この場合、全部について「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？