monthly TAX views -No.111-「MMT（現代貨幣理論）をめぐる議論」
筆者は３月８日の参議院予算委員会の公聴会に公述人として呼ばれ、最近わが国で話題になっているMMT（現代貨幣理論）について、以下の概要の話をした（※１）。
No. 464（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例40】「過大支払電気料金の損金性と損害賠償請求権」
私は、北関東のとある地方都市において、自動車部品の製造・販売業を営む株式会社Ａにおいて経理課長を務めております。近年、自動車産業はEV（Electric Vehicle）化が世界的な潮流で、既存の自動車メーカーのみならず異業種が続々参入して、新たなデファクト・スタンダード（de facto standard）を確立しようとしのぎを削っており、2030年には雌雄が決するのではないかといわれております。
No. 464（掲載号）
安部 和彦
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第17回】「経済活動基準のうちの管理支配基準の具体的な要件は何か」
経済活動基準のうちの管理支配基準は、具体的にどのような要件が課されていますか。
No. 464（掲載号）
霞 晴久
租税争訟レポート 【第60回】「税理士損害賠償請求訴訟～調査拒否と仕入税額控除の否認（千葉地方裁判所令和３年12月24日判決）」
本件は、遊技場を経営する会社である原告が、平成26年２月から平成27年６月までの間に行われた国税局の職員による税務調査において帳簿及び請求書等（以下「帳簿等」という）を提示しなかったため、Ａ税務署長から、平成27年６月８日付けで、帳簿等を保存しない場合に当たることを理由として消費税法30条１項の規定による仕入に係る消費税額の控除（以下「仕入税額控除」という）を否認する消費税及び地方消費税の更正及び過少申告加算税の賦課決定を受けたことについて、原告から税務代理を受任し本件調査に対応していた被告に善管注意義務違反、指導助言義務違反及び忠実義務違反があったと主張して、被告に対し、不法行為の規定による損害賠償又は税務代理委任契約上の債務不履行による損害賠償として、上記更正等による増額等に係る消費税及び過少申告加算税に相当する38億2,539万3,900円の一部である３億円と弁護士費用2,000万円との合計３億2,000万円並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年５月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
No. 464（掲載号）
米澤 勝
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第31回】「特定居住用宅地等に係る別居親族の「持ち家なし」の範囲」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年４月３日）は、東京都内にＡ土地及び家屋を所有し、相続開始の直前において１人で居住していました。そのＡ土地及び家屋を取得した者が次のそれぞれの場合には、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
No. 464（掲載号）
柴田 健次
街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第６回】「配偶者居住権と相続税及び被相続人の空き家特例との関係」
令和３年３月に父が死亡しました。生前に父と母が住んでいた１戸建て建物（昭和50年築、非耐震）とその敷地は父が全部を所有していました。
なお、法定相続人は母と子供２人（長女・次女）です。また長女は別居しており別生計ですが、次女は同居しています。母が引き続き居住（安定的に無償で）するには、どのように遺産分割するのが相続税対策も含め、良いのでしょうか。
No. 464（掲載号）
城東税務勉強会
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第９回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い（その３）」～清算型遺贈の課税関係～
清算型遺贈とは、不動産などの財産を売却して現金化し、その得られた現金を遺贈するということを遺言書に盛り込んだものをいう。遺言者がお亡くなりになった後には、その遺言に基づき、遺言執行者が手続きを実行することになる。
No. 464（掲載号）
脇坂 誠也
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第12回】「借用概念論の伝統的・本来的意義とその形式的外縁」－サプリメント購入費医療費控除事件・東京高判平成27年11月26日訟月62巻９号1616頁－
本連載では、基本的には、拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）の叙述の順に従って、それぞれの箇所で取り上げている「税法基本判例」を順次検討していくことにしているが（第１回Ⅰ参照）、今回は、借用概念論（上掲拙著【50】以下参照）に関して特にその議論の射程を検討しておきたい。
No. 463（掲載号）
谷口 勢津夫
これからの国際税務 【第30回】「グローバルミニマム税の行方」
昨年10月に約140ヶ国から成るOECD/IFで合意されたGloBEルール（グローバルミニマム税構想）については、昨年12月に、各国が国内法立法をする際のモデルとなる法令案をOECD/IFが公表した。そして、その後、同法令案の技術的内容を詳述するコメンタリーが３月14日に追加発表された。
No. 463（掲載号）
青山 慶二
