管理支配基準における自ら事業の管理、支配等を行っていることとはどのように考えればよいのでしょうか。

Ａ株式会社の取締役である甲は令和５年11月１日に相続が発生しています。甲はＡ社の株式4,000株（議決権総数の40％に相当する株式）を所有していましたが、遺言によりＡ社の株式は、甲の配偶者である乙及び長男である丙に2,000株ずつ相続させ、その他の財産は全て乙に相続させる旨の遺言書を遺していました。Ａ社株式の相続税評価額は、236,000,000円（59,000円 × 4,000株）であり、その他財産は14,000,000円となります。

①　被相続人は平成23年８月４日に死亡し（相続人は被相続人の子３名）、相続税の法定申告期限までに相続財産の一部が未分割であったため、これを法定相続分の割合に従って取得したものとして相続税の期限内申告書を提出したところ、未分割財産に含まれる宅地について小規模宅地等の特例の適用を受けるため、「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付した。
②　請求人の１人は、平成27年２月23日付で、他の請求人らを相手方として遺産分割調停（本件調停）を申し立てた。
③　請求人らは、平成27年７月30日付で、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、原処分庁はこれを承認した。
④　請求人らは平成27年10月29日付の遺産分割協議書を作成して、本件調停外で遺産分割（本件遺産分割）したため、請求人の１人は同年11月４日付で本件調停の申立てを取り下げた。
⑤　請求人らは、平成28年３月４日、本件遺産分割を前提とし、未分割遺産だった宅地に小規模宅地等の特例を適用した上で課税価格を計算したところの更正の請求（本件各更正請求）をした。
⑥　原処分庁は、本件各更正請求は相続税法第32条に規定する「当該事由が生じたことを知った日（平成27年10月29日）」の翌日から４ヶ月を経過する日（平成28年２月29日）よりも後にされており、期限を徒過したものであるとして、更正すべき理由がない旨の通知処分をした。

原告は、大和税務署長に対して相続税の更正の請求を行い、これに対する更正がされたことにより過誤納金及び還付加算金合計1,058万5,275円に係る還付請求権を取得したところ、本件還付請求権の行使について、相続人の１人である被告Ｙ１は、原告の同意を得ずに、原告名義の被告Ｙ１宛ての本件還付金の受領に係る委任状を作成し、被告Ｙ２税理士法人（以下、「被告税理士法人」という）を通じて大和税務署長に提出した結果、被告国は、本来原告に対して支払うべき本件還付金を被告Ｙ１に支払った。

従業員Ａの母Ｂは、令和５年２月にそれまで勤務していた会社を退職し、その後は無職である。ＡとＢは生計を一にしており、Ｂの令和５年中の所得に関する資料は次のとおりである。
〔Ｂの所得に関する資料〕
給与収入：100万円
退職手当等：700万円（勤続年数15年、源泉徴収されている）
令和５年分の年末調整において、ＡはＢを控除対象扶養親族とすることができるか。

空き家に係る譲渡所得の3,000 万円特別控除の特例（措法35③、以下「空き家特例」という）は、令和５年度税制改正で次の①～③の見直しがあった。

例年、前年12月に取りまとめられる税制改正大綱に先立ち、政府与党の税制調査会において議論及び意見集約が行われるところ、その議論の経緯を瞥見することで、是正又は新たに手当てすべき税制の青写真や問題意識を窺うことができる。
令和５年度税制改正の検討過程においては、令和４年11月８日に開催された政府税制調査会の納税環境整備に関する専門家会合において、下記のような問題提起がなされていた。

本稿では、租税特別措置法等の税額控除制度の税額控除限度額等の計算の基礎となる取得価額に係る共通の取扱いとして改正された租税特別措置法関係通達の内容に関し、改正に至った背景や改正前後の取扱いについて解説する。

本事件は、原処分庁が、納税者（請求人）の行った法人税等及び消費税等の各確定申告について、請求人が損金の額に算入した適格合併に係る被合併法人の未処理欠損金額（1,208百万円）は、当該合併等が「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの（法法132の２）」に該当することから、損金の額に算入しないものとして、法人税等及び消費税等の更正処分等を行ったのに対し、納税者が原処分の全部の取消しを求めた事件である。

国税庁は、雑所得を①公的年金等に係る雑所得、②業務に係る雑所得、③その他雑所得（①・②以外の雑所得）に分けて、取扱いを整理している。
以下は、令和４年10月７日付課個２－21ほか２課共同「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）による改正後の所得税基本通達35－１及び35－２の抜粋である。