商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第４回】「税額控除の事例と申告書別表６（20）の書き方」
最終回となる今回は、本税制の「税額控除」を選択した場合に作成する別表６（20）〈特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉について、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認していく（※）。なお前回と同様、事例の前提条件については、主に【第２回】の添付書類の記載内容をもとにしている。
No. 145（掲載号）
石田 寿行
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第39回】「その他の裁判例②」
今回、解説する事件は、適格現物出資に該当するデット・エクイティ・スワップを行った場合において、債務者たる内国法人において債務消滅益として益金の額に算入すべきであるとして争われた事件である。
なお、本事件は、第37回で解説したように、TAINSにて非公開裁決事例として紹介されているため、興味のある読者はそちらも参照されたい。
No. 145（掲載号）
佐藤 信祐
《編集部レポート》 東京税理士会・東京税理士政治連盟が報道関係者との懇談会（2015・秋）を開催～消費税率は単一税率の維持を求める～
東京税理士会、東京税理士政治連盟は平成27年11月16日、「報道関係者との懇談会2015・秋」を開催し、各報道関係者に対し平成28年度税制改正を視野に入れた会の取組み状況や意見発表を行った。
No. 145（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第35回】「公正処理基準の形成過程と税務通達（その２）」
法人税法22条４項は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（以下「公正処理基準」ともいう。）に従って、法人所得の金額の計算を行う旨規定している。これは一般に企業会計準拠主義とも呼ばれているが、法人税法において、企業会計の処理として慣習化された基準に従うこととしているのは、私法が慣習法を法源として取り込むことと似ているように思われる。
No. 144（掲載号）
酒井 克彦
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第２回】「租税回避の定義」
包括的租税回避防止規定は、租税回避行為を行った場合についてのみ適用されるものであるため、まずは、租税回避の定義を明らかにしていく必要がある。
とりわけ、近年では、租税回避の定義についても争いが生じるようになっているため、本稿では、それぞれの考え方を明らかにしていきたいと思う。
No. 144（掲載号）
佐藤 信祐
〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「質問の多い事項Ｑ＆Ａ」
本年10月に当社に就職した従業員Aは、本年３月まではB社、４月から９月まではC社に勤務していた。Aは、B社及びC社に対して「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下、扶養控除等申告書という）を提出しており、B社から交付された平成27年分の源泉徴収票を扶養控除等申告書とともに当社に提出している。
C社からは源泉徴収票を交付されていないとのことであるので、B社と当社の給与データに基づいて年末調整を行ってもよいか。
No. 144（掲載号）
篠藤 敦子
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第５回】「国外事業者申告納税方式と登録国外事業者制度」
「消費者向け電気通信利用役務の提供」については、「消費者向け電気通信利用役務の提供」を行う国外事業者が消費税の納税義務者とされる（国外事業者申告納税方式）。これは、B to C取引に関して、一般消費者に消費税の納税義務を課すことは現実的ではないためである。
No. 144（掲載号）
安部 和彦
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第５回】「国税関係帳簿書類のデータ保存の承認申請（３）」
前回は、国税関係帳簿書類に係るデータ保存の申請の方法について解説した。今回は、電子帳簿保存法（以下、「電帳法」）の要件に基づいた国税関係帳簿書類の保存にあたっての問題点と解決策及び税務調査対策、そしてこれら国税関係帳簿書類の承認申請にあたっての留意事項、申請方法について解説する。
No. 144（掲載号）
袖山 喜久造
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第18回】「請負に関する契約書②（機械の売買契約～取付工事を伴う場合）」
問 当社は大型機械製造会社です。
大型機械を販売するにあたり、機械の引渡しは、一定の場所に取り付けた後に検収後引渡しとしていますが、カタログ品を販売する場合と、注文者から指示があった規格により製作し販売する場合（特別注文品）では、印紙税の取扱いに違いはありますか。
なお、両者とも大型機械のため、取付工事費を請求することとしています。
No. 144（掲載号）
山端 美德
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第３回】「アルゼグループ事件」～最判平成18年１月19日（民集60巻１号65頁）～
今回紹介する判例の概要は、以下のとおりである。
Ｘは、Ａ社から株式の譲渡を受けた。ところが、その後Ａ社は、Ｂ税務署長から法人税の決定処分等の課税処分（本件課税処分）を受けた。そして、Ｃ国税局長は、Ａ社の滞納国税について、Ｘに対し、国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。
Ｘは、本件課税処分に対する異議申立てをしたが、Ｃ国税局長は、不服申立て期間（本件課税処分のＡ社への送達の翌日から２ヶ月以内）が経過しているとして、これを却下した。
No. 144（掲載号）
菊田 雅裕
