さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第14回】「ホステス報酬源泉徴収事件」～最判平成22年３月２日（民集64巻２号420頁）～
今回紹介する判例は、パブクラブのホステスの報酬に関する源泉所得税額の計算方法が問題となった事案である。
すなわち、所得税法205条２号、同法施行令322条によれば、支払う報酬の額から、「5,000円に当該支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額」を控除し、その金額をベースに源泉所得税の額を計算することとなっている。パブクラブ経営者Ｘは、ホステスに対し、半月ごとに集計して報酬を支払っていたので、5,000円に半月分の日数（約15日）を乗じて、控除額を計算していた。
No. 170（掲載号）
菊田 雅裕
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第28回】「見積書等に基づく注文書」
【問】当社は飲食業者です。店舗の新築工事を依頼するにあたり、注文書を建築施工業者へ提出しようと思いますが、工事注文書の場合であっても印紙税の課税文書に該当する場合があると聞きました。事例の場合はどうなりますか。
No. 170（掲載号）
山端 美德
《編集部レポート》 東京税理士会、報道関係者との懇談会（2016・春）を開催～平成29年度税制改正や今後の消費税への対応をテーマに意見発表～
東京税理士会は平成28年５月19日、日本プレスセンタービル内の日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会2016・春」を開催。各報道関係者に対し平成29年度税制改正意見や今後の消費税への対応について意見発表を行った。
No. 170（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第31回】「組織再編税制の適格要件の見直し」－平成28年度税制改正事項－
３月31日に公布された改正法人税法施行令において、平成28年度税制改正における「組織再編税制の適格要件の見直し」の詳細が明らかとなった。これらの改正は平成28年４月１日以降に行われる組織再編について適用される。
No. 169（掲載号）
小畑 良晴
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の制度解説 【第１回】「国税・地方税にまたがる税額控除の仕組み」
平成28年度税制改正により地方創生応援税制が創設された。いわゆる「企業版ふるさと納税」である。
地方から東京圏への一極集中が続く中、地方を活性化し、人口の減少に歯止めをかけるため、安倍政権は2014年９月以降、「地方創生」をキーワードに、地方対策に取り組んでいる。本制度は、地方への本社機能の移転や拡充を税制面から支援する昨年度の地方拠点強化税制に続く措置と考えることができる。
No. 169（掲載号）
安積 健
災害義援金等に係る「ふるさと納税」適用上の留意点
平成28年熊本地震の発生を受け、４月20日、総務省より各都道府県に対して、『災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて（通知）』が発せられた。
税理士にとっても必要となる情報であることから、本稿ではその内容について解説を行う。
No. 169（掲載号）
篠藤 敦子
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第７回】「募集株式の発行等⑥」
前回は、東京地裁昭和52年８月30日判決、東京地裁昭和56年６月12日判決について解説を行った。
【第７回】に当たる本稿では、大阪地裁平成２年２月28日判決、京都地裁平成４年８月５日判決について解説を行うこととする。
No. 169（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第11回】「寄附金と貸倒損失」～立替金債権の放棄が貸倒損失ではなく、寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた寄附金の損金不算入に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成19年９月27日判決（税資257号順号10792。以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 169（掲載号）
泉 絢也
税務判例を読むための税法の学び方【82】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その10：「租税法律主義の意義③」（最判昭30.３.23））
前回見てきたこの最高裁判決においては、田中真二裁判所調査官が解説を「最高裁判所判例解説昭和30年民事編」27頁以下及び「金融法務事情72号」４頁に著しているが、以下のように問題点を指摘している。
No. 169（掲載号）
長島 弘
