解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第16回】「更正処分取消訴訟係属中の相続事件」～最判平成22年10月15日（民集64巻７号1764頁）～
今回紹介する事例の概要は、以下のとおりである。
Ｚが、Ｙ税務署長から所得税の更正処分を受けたので、Ｙ税務署長指摘の不足額をいったん納付した上、所得税の更正処分について訴訟（別件訴訟）で争っていたところ、別件訴訟係属中にＺが死亡し、相続人ＸがＺを相続して別件訴訟も承継した。Ｘは、別件訴訟係属中に、Ｚの相続にかかる相続税の申告もした。なお、その際、下記の過納金の還付請求権は、Ｚの相続財産に含めなかった。
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No. 184（掲載号）
菊田 雅裕
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第35回】「収入印紙によらない納付方法③（税印押なつ）」
【問】当社は株式会社です。株券等を発行する場合には印紙税が課税されますが、株券等に収入印紙を貼らずに納付する方法があると聞きました。どのような方法ですか。
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No. 184（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」～割引債の発行日が平成28年１月１日以後の場合～
私（居住者たる個人）は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。なお、この社債は税務上の特定公社債に該当します。
この割引債は償還時にどのように課税されますか。
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No. 184（掲載号）
箱田 晶子
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第11回】「日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備」
「外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律」について、題名を「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」（以下、「外国居住者等所得相互免除法」という）に改めるとともに、日台民間租税取決め（注）に規定された内容を実施するため、台湾との相互主義に基づき、台湾との間の二重課税を排除する等のための措置を講ずることとなった（外国居住者等所得相互免除法１～43）。
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No. 184（掲載号）
足立 好幸
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第22回】「実質主義③」
前々回では、東京高裁昭和47年４月25日判決について解説を行い、前回では、東京高裁平成11年６月21日判決について解説を行った。
本稿では、大阪高裁平成14年10月10日判決、東京高裁平成16年１月28日判決についてそれぞれ解説を行うこととする。
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No. 184（掲載号）
佐藤 信祐
monthly TAX views -No.44-「NISA拡充は消費型所得税への移行であって優遇税制ではない」
来年度税制改正の大きな論点の１つは、NISA（少額投資非課税制度）の取り扱いだ。
現行のNISAには、①非課税期間（５年）の恒久化、②口座開設期間（平成35年まで）の恒久化、③スイッチングの柔軟化・容認という３つの課題がある。
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No. 183（掲載号）
森信 茂樹
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第11回】「売買として所有権が移転した土地建物であるが、その売買代金とされた金額のうち一部が寄附金に当たるとされた事例」
原告の法人（X社）は、平成９年12月１日、関係法人であるB社に対し、自己が所有する土地建物（本件土地建物）を５億4,969万1,546円で売却する旨の契約（平成９年契約）を交わした。
その後、平成16年３月25日、X社は、B社から本件土地建物を５億3,000万円で買い受ける旨の契約（平成16年契約）を締結して本件土地建物を譲り受け（買戻し）た。
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No. 183（掲載号）
佐藤 善恵
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ９】「個人が割引債の償還を受けた場合の取扱い」～割引債の発行日が平成27年12月31日以前の場合～
私（居住者たる個人）は内国法人発行の円建社債をその発行時から保有しています。この社債は割引発行であり、詳細は以下の通りです。
平成28年以後、社債に対する税制が変更になったとのことですが、この割引債は償還時にどのように課税されますか。なお、この割引債は発行時に額面金額から発行価額を控除した金額に対して18.378％（所得税18％、復興特別所得税0.378％）の税率にて源泉徴収が行われています。
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No. 183（掲載号）
箱田 晶子
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第18回】「青色申告承認取消処分の事例①」～青色申告承認取消事由（帳簿書類の不保存等）に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、１号取消事由及び３号取消事由の双方に該当するものとして行われた青色申告承認取消処分に係る理由付記の十分性が争われた大阪地裁昭和50年５月９日判決（行集26巻５号714頁。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 183（掲載号）
泉 絢也
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第10回】「移転価格文書化制度（その３）」
連結事業年度において、国外関連取引を行った連結法人は、当該国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類 （電磁的記録を含む。ローカルファイル）を当該連結事業年度に係る連結確定申告書の提出期限までに作成しなければならない（措法68の88⑥）。
以下、（３）において、この取扱いを「同時文書化義務」という。
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No. 183（掲載号）
足立 好幸
