今回、紹介する事件は、Tostnet市場における自己株式立会外買付取引（Tostnet-3）による自己株式の買取りがみなし配当の対象になるか否かについて争われた事件である。
Tostnet市場における自己株式の買取りは、実務上も検討の対象になることが多く、重要な裁決例であると考えられる。

前回までインドの法人所得税・個人所得税の基礎情報について触れたので、第３回となる今回はインドの「間接税」について解説することとする。
インドでビジネスをする時に大きな障壁になるのが、実はこの「間接税」。日本と比べてインドはこの間接税が非常に複雑なのである。
誤解を承知でシンプルに言うと「日本の消費税が何種類もある」というイメージなのだが、そんな間接税が「どうして複雑なのか」ここでは簡単に全体像を俯瞰することとする。

私は、年金暮らしをしています。平成27年９月１日、東京証券取引所に上場しているＡ社株式１万株のうちの100株をアメリカに居住している子（非居住者）へ贈与しました。
国外転出（贈与）時課税が創設されましたが、対象になるのでしょうか？
平成27年９月24日現在の保有資産は以下の通りです。

以前、【第46回】にて「判例といった場合には、その事実が他の事実と入れ替わっても結論に変わりがないような事実を、その具体的事実の中から取り除いて、結論にとって意味のある事実だけを残すことによって抽象化された内容ということになる。」と記したが、この抽象化された内容、一般化した内容を、判決が明確に示すことが多い。
それを「一般的法命題」又は「抽象的法命題」と呼ぶ（ただし、判決でこれが示されない場合があるが、そのような判決を通常「事例判決」と呼ぶ）。
そしてその事案をこの法命題に当てはめることにより、判決が下される。
では前回検討した、馬券の払戻に係る裁判（大阪事案）の最高裁判決から、この点を検討する。

８月末には各省庁の税制改正要望も出揃い、平成28年度税制改正作業がスタートした。
平成28年度税制改正では、配偶者控除の見直しをはじめとする個人所得課税、消費税の軽減税率（９月10日の与党税制協議会で軽減税率に代わる還付措置の具体案が提示された）が２大課題とされていたが、ここへ来て「法人税」が、もう１つの重要課題として浮上している。

平成27年度の税制改正により、国境を越える役務の提供に係る消費税の課税が大幅に見直されることとなった。当該改正は原則として平成27年10月１日以降において行われる取引について適用されることから、正にこれから実務で問題となり得る項目であるといえる。
そこで本連載では、国境を越える役務の提供に係る消費税の課税に関し、新たに導入されることとなる「リバースチャージ方式」が国内企業の実務に及ぼす影響と対策について検討することとする。

電子取引については、当初はEDI取引等の限定的な取引手法として利用されてきたが、昨今ではメールによる取引情報の授受はごく一般的であり、このほか技術革新により新しい技術がどんどん採用され、取引の方法や形態がどんどん多様化しており、現状の電子帳簿保存法第10条の規定のみでは運用が困難になりつつあるといえる。

問　当社は建築業者です。
顧客から建物建築工事の依頼があり、注文書が送られてきたので、受注にあたり当社からは注文請書を電子メールで返送しました。
建物建築工事の注文請書は第２号文書の請負に関する契約書に該当し、収入印紙が必要だと思うのですが、電子メールで送信した場合はどうなりますか。

本連載では平成27年１月１日以降に他界した相続人に関する相続税申告について、平成27年から適用される主な改正事項等を取り上げ、それらが実務に与える影響や留意点を解説をしていくこととする。
平成27年１月１日以降に他界した相続人に関する相続税申告につき、平成26年までに他界した相続人の相続税申告とは異なり、新規に適用される主な項目は以下の通りである。
１　基礎控除の引下げ（相法15）、税率構造の見直し（相法16）
２　小規模宅地等の評価減特例の改正（措法69の４）～特定居住用宅地等の適用対象面積の拡充、限度面積要件の緩和
３　未成年者控除（相法19の３）・障害者控除（相法19の４）の引上げ
４　結婚・子育て資金贈与特例（措法70の２の３）と相続税申告の関係
５　国外転出時課税制度（所法60の２）と相続税申告

私は父から住宅取得等資金1,000万円の贈与を受けて、マイホームを取得し、贈与税非課税特例の適用を受けるつもりである。
３年以内に父が亡くなった場合には、生前贈与加算の対象になるか。
また、仮に申告期限までの間に父が亡くなった場合はどうか。