〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「質問の多い事項Ｑ＆Ａ」
本年10月に当社に就職した従業員Aは、本年３月まではB社、４月から９月まではC社に勤務していた。Aは、B社及びC社に対して「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下、扶養控除等申告書という）を提出しており、B社から交付された平成27年分の源泉徴収票を扶養控除等申告書とともに当社に提出している。
C社からは源泉徴収票を交付されていないとのことであるので、B社と当社の給与データに基づいて年末調整を行ってもよいか。
No. 144（掲載号）
篠藤 敦子
国境を越えた役務の提供に係る消費税課税の見直し等と実務対応 【第５回】「国外事業者申告納税方式と登録国外事業者制度」
「消費者向け電気通信利用役務の提供」については、「消費者向け電気通信利用役務の提供」を行う国外事業者が消費税の納税義務者とされる（国外事業者申告納税方式）。これは、B to C取引に関して、一般消費者に消費税の納税義務を課すことは現実的ではないためである。
No. 144（掲載号）
安部 和彦
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第５回】「国税関係帳簿書類のデータ保存の承認申請（３）」
前回は、国税関係帳簿書類に係るデータ保存の申請の方法について解説した。今回は、電子帳簿保存法（以下、「電帳法」）の要件に基づいた国税関係帳簿書類の保存にあたっての問題点と解決策及び税務調査対策、そしてこれら国税関係帳簿書類の承認申請にあたっての留意事項、申請方法について解説する。
No. 144（掲載号）
袖山 喜久造
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第18回】「請負に関する契約書②（機械の売買契約～取付工事を伴う場合）」
問 当社は大型機械製造会社です。
大型機械を販売するにあたり、機械の引渡しは、一定の場所に取り付けた後に検収後引渡しとしていますが、カタログ品を販売する場合と、注文者から指示があった規格により製作し販売する場合（特別注文品）では、印紙税の取扱いに違いはありますか。
なお、両者とも大型機械のため、取付工事費を請求することとしています。
No. 144（掲載号）
山端 美德
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第３回】「アルゼグループ事件」～最判平成18年１月19日（民集60巻１号65頁）～
今回紹介する判例の概要は、以下のとおりである。
Ｘは、Ａ社から株式の譲渡を受けた。ところが、その後Ａ社は、Ｂ税務署長から法人税の決定処分等の課税処分（本件課税処分）を受けた。そして、Ｃ国税局長は、Ａ社の滞納国税について、Ｘに対し、国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分をした。
Ｘは、本件課税処分に対する異議申立てをしたが、Ｃ国税局長は、不服申立て期間（本件課税処分のＡ社への送達の翌日から２ヶ月以内）が経過しているとして、これを却下した。
No. 144（掲載号）
菊田 雅裕
〔巻頭対談〕 川田剛の“あの人”に聞く 「山田二郎 氏（弁護士）」【後編】
〔川田〕
今度は若干テーマを変えまして、これから税理士になる人、これから税理士になりたい人に「ここだけはやっておいた方がいい」というアドバイスをいただけますか。
〔山田〕
税理士法が平成13年に改正されて、税理士法２条の２で税理士が補佐人として訴訟に関与する税理士補佐人制度という道が開かれました。それで、税理士の方に話しているのは、国税庁長官通達をよりどころにするだけではなくて、その長官通達が果たして租税法に適合しているのかどうかということを、いつも検討する習慣を身に着けてほしい。
No. 143（掲載号）
山田 二郎、 川田 剛
monthly TAX views -No.34-「軽減税率問題、欧州型インボイスの導入が決められるか」
１ヶ月前のこの連載で、「見えない『日本型軽減税率』の行方」と題して、筆者なりの予想をした。
しかしその予想は、見事に外れた。
自民党税制調査会長を更迭するという荒業を駆使して、安倍官邸は、公明党への配慮を優先させ、消費税率10％引上げ時の軽減税率の導入が決まった。
もっとも「この問題の本質は財源問題だ」という認識は的外れではなさそうで、線引きを巡っての議論が11月中旬まで続く。民主党の主張してきた総合合算制度のとりやめ（財源4,000億円）と軽減税率の導入のどちらがわが国にとって重要か、そのような検証は新聞でも一切なされていないまま、突っ走っている。
一方、驚きの展開を見せているのが、インボイスである。
No. 143（掲載号）
森信 茂樹
〈平成27年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「海外転勤・外国人の年末調整」
１年以上の予定で海外転勤する人が非居住者となるのは、出国の日の翌日からである（所令15①一、所基通２－４の３）。
年の途中で出国し非居住者となる従業員等については、それまでに支払われた給与等の金額が2,000万円を超える場合を除き、出国前に支払われる最後の給与等（給与又は賞与）で年末調整を行う必要がある（所法190、所基通190－１（２））。
No. 143（掲載号）
篠藤 敦子
商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用・申告のポイント 【第３回】「特別償却の事例と付表（７）の書き方」
今回は特別償却を選択した場合に作成する特別償却の付表（七）〈特定中小企業者等が取得した経営改善設備の特別償却の限度額の計算に関する付表〉ついて、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認する。なお、事例の前提条件については、主に前回の添付書類の記載内容をもとにしている。
No. 143（掲載号）
石田 寿行
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第38回】「その他の裁判例①」
本事件は、株式会社である原告が、その従業員持株会に対する貸付金を回収するため、同会が保有する原告の発行済株式を代物弁済により取得したところ、処分行政庁が、当該代物弁済により消滅した債権のうち、取得した株式に対応する資本等の金額を超える部分は「みなし配当」に該当し、原告には源泉徴収義務があるとして、原告に対し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分をしたことから、原告がこれらの処分の取消しを求めた事件である。
No. 143（掲載号）
佐藤 信祐
