解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第４回】「その他改正事項と実務への影響」
旧通則法では、課税処分等のち、異議申立てを行う場合、（一定の場合に）異議申立を行わずに直接審査請求をする場合について、処分があったことを知った日の翌日から起算して２ヶ月以内に異議申立て、審査請求を行う必要があった（旧通則法77条１項）。
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No. 166（掲載号）
坂田 真吾
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第13回】「行為・計算」
前回は、東京地裁昭和45年２月20日判決、大阪高裁昭和35年12月６日判決の解説を行った。本稿では、最高裁昭和52年７月12日判決（山菱不動産株式会社事件）について解説を行う。
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No. 166（掲載号）
佐藤 信祐
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第26回】「公益法人が作成する契約書等」
【問】公益法人の場合、契約書や領収書に印紙税がかからない場合があると聞きました。事例１、事例２は公益法人が作成する文書ですが、印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 166（掲載号）
山端 美德
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第12回】「アプライド事件」～最判平成17年１月25日（民集59巻１号64頁）～
今回紹介する判例は、米国法人Ａ社の100％子会社である日本法人Ｂ社の代表取締役であったＸが、在任中にＡ社のストックオプション制度に基づきストックオプションを付与されたので、これを行使して、権利行使価格と行使時の時価との差額を利益として得て、当該利益を一時所得として税額を計算し所得税の確定申告をしたところ、Ｙ税務署長が、当該権利行使益は給与所得に当たるとして更正処分を行ったという事例であり、最高裁は、更正処分どおり、上記権利行使益は給与所得に当たると判断した。
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No. 166（掲載号）
菊田 雅裕
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第40回】「法人税法にいう『法人』概念（その４）」～株主集合体説について考える～
法人該当性を検討するに当たって、我が国私法上の法人該当性を参考にする考え方には、２つのルートが考えられる。
すなわち、第一のアプローチとしては、概念論として「法人」という租税法上の用語の意義を解明するのに、私法上の理解を参考にするという方法が考えられる。別のアプローチとしては、租税法上の「法人」と私法上の「法人」は同じものを意味しているという観点から考える構成である。この２つのアプローチは極めて似ているものの、実は理論的には非なるものである。
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No. 165（掲載号）
酒井 克彦
平成28年度税制改正における減価償却制度の改正ポイント 【第１回】「改正概要及び経過措置の確認」
従来、平成10年４月１日以後に取得した建物については、償却方法が定額法に限定されていたが、建物附属設備や構築物については定率法も選択することができた。しかし、次のような理由から、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、建物と同様に定率法を廃止し、償却方法を定額法に限定することになった。
No. 165（掲載号）
新名 貴則
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第３回】「証拠の閲覧、謄写権の新設」～審理モデルの変更による審査請求実務の対応～
すなわち、通常の民事訴訟において、裁判所は、原告ないし被告が提出する主張と証拠を受動的に受けて判断するが、審査請求においては、審判所は自ら職権調査を実施するなど、積極的に証拠を収集して事案の解明を行うことが多い。
その中でも、従前の証拠の取扱いは、訴訟と比べて著しい差異がある。
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No. 165（掲載号）
坂田 真吾
特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法人税法57条の２）の取扱い～「繰越欠損金の使用制限」が形式的に適用される事例の検討～ 【第７回】「〈事例５〉買収によって欠損等法人の役員が全員退任、親族の従業員が退社するケース（第５号事由）」
同族経営の会社を買収する場合、オーナーやその親族、古株の役員や従業員の退任又は退職が条件となるケースが多い。この場合、本ケースのように、もともと役員や従業員の数が少ないと、第５号事由に該当してしまう可能性が生じる。
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No. 165（掲載号）
足立 好幸
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第５回】「募集株式の発行等④」
前回は、大阪高裁昭和51年４月27日決定、佐賀地裁昭和51年４月30日判決について解説を行った。
【第５回】に当たる本稿では、神戸地裁昭和51年６月18日判決について解説を行うこととする。
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No. 165（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第９回】「固定資産評価損」～固定資産評価損の計上が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた固定資産評価損の否認に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた国税不服審判所平成15年１月28日裁決（裁決事例集65号401頁。以下「本裁決」という）を取り上げる。
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No. 165（掲載号）
泉 絢也
