理由付記の不備をめぐる事例研究 【第１回】「理由付記制度及び判例法理等の概観」
理由付記制度に関して注目すべき点は、課税処分の内容自体に取り消されるべき瑕疵がないとしても、理由付記を欠いていたり、あるいは理由付記がされていたとしても、法が要求する理由付記の記載の程度に照らして十分な内容ではない場合には、課税処分が取り消されることである。しかしながら、理由付記に当たり、どの程度の記載をすべきであるかを定める条文は存在しない。
No. 147（掲載号）
泉 絢也
平成28年施行の金融所得一体課税と３月決算法人の実務上の留意点 【第２回】「公社債等に係る所得税額控除の所有期間按分の廃止」
法人税額から控除する所得税額の計算上、下記に掲げる利子及び収益の分配に係る所得税の額については、元本所有期間による按分計算を廃止し、その全額が控除されることとなった。
No. 147（掲載号）
芦川 洋祐
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第40回】「その他の裁判例③」
今回、解説する事件は、最初連結親法人事業年度開始の日を合併期日とし、100％子会社を被合併法人とする適格合併を行った場合において、当該被合併法人の繰越欠損金の引継ぎを認めなかった事件である。
なお、当然のことながら、本事件は、法人税のみが論点となっており、住民税及び事業税については論点となっていないという点にご留意されたい。
No. 147（掲載号）
佐藤 信祐
租税争訟レポート 【第26回】「債務免除益と源泉所得税の納税告知処分（最高裁判決）」
【事案の概要】
被上告人が、その理事長であったＡに対し、同人の被上告人に対する借入金債務の免除をしたところ、所轄税務署長から、上記債務免除に係る経済的な利益がＡに対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分を受けたため、上告人を相手に上記各処分取消しを求める事案である。
No. 147（掲載号）
米澤 勝
山本守之の法人税“一刀両断” 【第17回】「実効税率引下げの流れ」
政府は「実効税率」を20％台に下げるのは、当初「平成27年度から数年間で」としていたのを、平成28年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にすることにしました。
10月７日に発足した第三次安倍改造内閣で国内総生産（GDP）600兆円の実現など経済再生を最優先とするため、企業が今後の投資計画を立てやすいように平成28年税制改正大綱に先取りして方向性を盛り込むようにしようと考えたようです。
No. 146（掲載号）
山本 守之
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第３回】「包括的租税回避防止規定の規定内容」
組織再編税制における包括的租税回避防止規定は、法人税法、所得税法、相続税法及び地方税法にて、それぞれ規定されている（法法132の２、所法157④、相法64④、地法72の43④）。そのほかにも、同族会社等の行為計算の否認（法法132、所法157①、相法64①、地法72の43①）、連結納税制度における包括的租税回避防止規定（法法132の３）などが規定されている。
No. 146（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例32（法人税）】 「土地の売却益を圧縮するため、特定資産の買換えの圧縮記帳を適用して申告したが、土地の面積制限により修正申告となった事例」
平成X5年３月期の法人税につき、土地の売却益を圧縮するため、特定資産の買換えの圧縮記帳（以下「特定資産の買換え特例」という）を適用して申告したが、買換取得資産のうち、マンションの敷地については、土地の面積制限（300㎡以上でなければならない）により、特定資産の買換え特例の適用ができないものであった。これを税務調査で指摘され、修正申告をすることとなり、修正申告に係る追徴税額につき賠償請求を受けた。
No. 146（掲載号）
齋藤 和助
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第19回】「請負に関する契約書③（請負に関する契約書③（機械の売買契約～一の文書とは）」
問 当社は大型機器販売会社です。
機器（規格品）を販売するにあたり、機器の引渡しには組立据付工事費を請求する場合としない場合があります。
見積書を袋とじにし、契印が押されていますが、この場合、印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 146（掲載号）
山端 美德
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第６回】「国税関係書類のスキャナ保存（１）」
国税関係書類のスキャナ保存に関する電帳法の規定は、平成17年に施行されたｅ－文書整備法に基づいて改正され盛り込まれた制度である。しかしながら、国税関係書類のスキャナ保存に係る入力要件や保存要件が厳格であったために、今年で改正法の施行から10年経過したにもかかわらず、承認件数が150件余りと低調であった。このことについては、かねてから経済団体等からの規制緩和要望や、内閣官房の規制改革会議などで民間事業者等の電子化の阻害要因となっていた電帳法のスキャナ保存に関する規定の改正が望まれていたものである。
No. 146（掲載号）
袖山 喜久造
