解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第５回】「同族会社等の行為計算の否認の歴史②」
前回解説したように、大正12年に創設された同族会社等の行為計算の否認は、大正15年度に見直しをされただけで、ほとんどそのままの形が維持されてきた。
本稿では、現在の規定とほとんど変わらない形になった昭和25年度税制改正の内容とその具体的な論点について解説を行うこととする。
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No. 150（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例33（法人税）】 「「収用等のあった日」に「収用等の特別控除」を適用しなかったため、適用が受けられなくなってしまった事例」
平成X6年３月期の法人税につき、平成X6年１月に収用等により東京都に建築物等を譲渡したため、収用換地等の場合の所得の特別控除（以下「収用等の特別控除」という）の適用が受けられたにもかかわらず、対価補償金の受領及び収用証明書の収受等が申告期限後であったため、その適用をせずに申告をしてしまった。
これにより法人税額等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 150（掲載号）
齋藤 和助
改正電子帳簿保存法と企業実務 【第８回】「国税関係書類のスキャナ保存（３）」
平成27年度の税制改正において新たに盛り込まれたのが「適正事務処理要件」である。
会社の規模が大きければ、領収証等を精算する際には必ず何人かの承認を経て処理がされるが、これらの処理を１人で行う場合には、「正しく入力される」という担保がされないことになる。これを客観的に担保することを法律の要件としたのが適正事務処理要件である。
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No. 150（掲載号）
袖山 喜久造
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第21回】「請負に関する契約書④（設計・工事監理受託契約変更書面）」
「設計・工事監理受託契約事項の書面」には、①業務の実施期間、②業務の報酬の額、③建築士の名称及び所在地、④建築士事務所の開設者の氏名、⑤業務に従事する建築士の登録番号、⑥設計または工事監理の一部の委託先等を記載しますが、その内容が変更された場合の変更書面の印紙税の取扱いはどうなりますか。
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No. 150（掲載号）
山端 美德
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第６回】「フィルムリース事件」～最判平成18年１月24日（民集60巻１号252頁）～
今回紹介する判例は、Ｘ社が、映画に投資を行う名目で結成されたＢ組合に出資を行い、Ｂ組合がＣ社から購入した映画につき、自らの固定資産として、減価償却費の損金算入を行った上確定申告をしたところ、Ｙ税務署長から法人税の更正処分等を受けたという事案である。
最高裁は、映画が減価償却資産に当たらないとして、損金算入を認めなかった。
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No. 150（掲載号）
菊田 雅裕
これだけ知っておこう！『インド税制』 【第６回】「インドのＶＡＴ」
この連載の最終回となる今回は、インドの「ＶＡＴ」について紹介しよう。
ＶＡＴは、前回説明した「サービス税」とは異なり、「モノ」にかかる間接税で、正式名称は“Value Added TAX”である。
日本語では「付加価値税」と訳すケースが多い。また、物品税やサービス税と異なり「州税」なので、「州付加価値税」と訳されるケースもある。
このＶＡＴは州ごとにその税率が異なるため、日本の専門家にとってとっつきにくいものだと思われるので注意を要する。
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No. 150（掲載号）
野瀬 大樹
日本の企業税制 【第26回】「平成28年度税制改正大綱を概観する」
12月16日、消費税の軽減税率をめぐる混乱から、当初予定から大幅に遅れて与党「平成28年度税制改正大綱（以下、大綱）」が取りまとめられた。
平成28年度税制改正の目玉は、いうまでもなく消費税の軽減税率導入と法人実効税率引下げである。
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No. 149（掲載号）
阿部 泰久
平成28年施行の金融所得一体課税と３月決算法人の実務上の留意点 【第３回】「住民税利子割の廃止及び少人数私募債の利子の課税方式の見直し」
金融所得一体課税の施行に併せて、平成28年１月１日以後に支払いを受けるべき利子等に係る住民税利子割の納税義務者が「利子等の支払いを受ける者」から「利子等の支払いを受ける個人」に改正され、法人が納税義務者から除外された。
また、上記改正によって法人が住民税利子割の納税義務者から除外されたことに伴い、法人が支払いを受ける利子等に係る以下の非課税措置が廃止された。
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No. 149（掲載号）
芦川 洋祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第２回】「最近の注目裁判例・裁決例①（国税不服審判所平成26年11月18日裁決）」～相続財産の価額からの債務控除が認められないと判断した理由は？～
本件理由付記を一読してみると、課税処分の内容及び理由は、相続人であるXらは相続税の申告に当たり、A商会の本件相続開始日における債務超過額1,401,816,220円を、A商会の無限責任社員である本件被相続人の債務弁済責任に基づく債務であるとして相続税の相続財産の価額から控除しているが、この債務控除が認められないというものであることがわかる。
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No. 149（掲載号）
泉 絢也
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第41回】「その他の裁判例④」
今回、解説する事件は、事業協同組合員の死亡脱退の払戻しが、被相続人において生じたのか、相続人において生じたのかが争われた事件である。
中小企業等協同組合法に関連する事件はそれほど多くはないが、租税法を理解する前に、中小企業等協同組合法を理解する必要があるという意味では、非常に参考になる事件である。
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No. 149（掲載号）
佐藤 信祐
