国税関係書類のスキャナ保存に関する電帳法の規定は、平成17年に施行されたｅ－文書整備法に基づいて改正され盛り込まれた制度である。しかしながら、国税関係書類のスキャナ保存に係る入力要件や保存要件が厳格であったために、今年で改正法の施行から10年経過したにもかかわらず、承認件数が150件余りと低調であった。このことについては、かねてから経済団体等からの規制緩和要望や、内閣官房の規制改革会議などで民間事業者等の電子化の阻害要因となっていた電帳法のスキャナ保存に関する規定の改正が望まれていたものである。

国外事業者が国内において行う芸能・スポーツ等の役務の提供について、その取引に係る納税義務を、役務の提供を行う事業者から役務の提供を受ける事業者に転換することとなった。これは【第４回】４（４）で説明した「リバースチャージ方式」の導入を意味する。当該改正は、平成28年４月１日以後に行われる役務の提供について適用される。

長期譲渡所得について損失がある場合に損益通算を認めていた規定が廃止された際（租税特別措置法31条の改正）、改正後の規定は、法律の施行日（平成16年４月１日）以降でなく、年初以降の譲渡に適用されることとなった（改正法の附則27条１項）。
今回紹介する判例は、平成16年１月１日から上記法律の施行日までの間に長期譲渡を行ったＸが、損益通算を認めないのは納税者に不利な遡及立法であり憲法84条に違反するなどと主張して争った事案である。

サービス税を簡単に言えば「モノではなくサービスにかかる消費税」となる。サービスは製造業であってもメンテナンスなどが結局サービスに分類されるので、おそらくほとんどの日系企業が関わりを持つことになる。今回はこのサービス税について、その概要を押さえることとする。

「28 年度における税率引下げ幅のさらなる上乗せを図る」としても、課税ベース拡大によって、法人税の中からある程度の財源をそろえなければ、実効税率を引き下げることはできない。
問題は「その財源をどこに見出すか」であるが、大きく言って３つしかない。

平成25年度税制改正によって導入された「金融所得課税の一体化」が平成28年１月１日から施行される。これらの改正内容については、過年度改正のため改めて内容を確認する必要があるとともに、３月決算など年をまたぐ事業年度の法人においては、いち早くその影響を受けることとなる。

Q　当社は、末日締め翌月末日払いで給料計算をしています。９月分の給料を平成27年10月31日に支払いました。先日、元社員Ａより、９月分の残業代２万円を追加で支払うよう連絡がありました。元社員Ａは、平成27年９月30日に当社を退職し、平成27年11月１日よりＢ社に社員として就職しています。
元社員Ａの９月分の残業代を確認したところ、当社の計算誤りに気づいたため、11月20日に支払うことにしました。なお、元社員Ａは、昨年の年末調整の際、「給与所得者の扶養控除等申告書」を当社へ提出しており、毎月の給料から所得税及び復興特別所得税を甲欄で源泉徴収しています。
退職者へ追加で支払う給料から所得税及び復興特別所得税を甲欄で源泉徴収してよいかご教示ください。

最終回となる今回は、本税制の「税額控除」を選択した場合に作成する別表６（20）〈特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉について、次に掲載した実際の記載例を見ながら、記入方法について確認していく（※）。なお前回と同様、事例の前提条件については、主に【第２回】の添付書類の記載内容をもとにしている。

今回、解説する事件は、適格現物出資に該当するデット・エクイティ・スワップを行った場合において、債務者たる内国法人において債務消滅益として益金の額に算入すべきであるとして争われた事件である。
なお、本事件は、第37回で解説したように、TAINSにて非公開裁決事例として紹介されているため、興味のある読者はそちらも参照されたい。

東京税理士会、東京税理士政治連盟は平成27年11月16日、「報道関係者との懇談会2015・秋」を開催し、各報道関係者に対し平成28年度税制改正を視野に入れた会の取組み状況や意見発表を行った。