東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部にある本社機能等を地方に移転し、あるいは、地方にある本社機能等を拡充する企業の取組みを支援するため、オフィスに係る建物等の設備投資減税を創設するとともに、雇用促進税制を拡充する特例が創設された。
地方拠点強化税制は、「地域再生法の一部を改正する法律」（改正地域再生法）で定める次の２つの種類の地方拠点強化実施計画（地域再生法第17条の２第１項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画）について認定を受けた法人が対象となる。

最終回となる今回は、研究開発税制の適用を受ける際に添付する法人税申告書（別表）の記載方法を紹介したい。
申告書の作成に当たっては、研究開発税制の適用を受ける事業年度が、「平成27年４月１日前に開始する事業年度（平成27年４月１日以後終了事業年度に限る）」か「平成27年４月１日以後に開始する事業年度」かによって、使用する別表及び金額の記載欄が異なるため、注意してほしい。

特別清算には、協定型と和解型の２つがあり、法人税基本通達9-6-1（2）で直接的に規定しているのは「特別清算に係る協定の認可」とあるので、協定型であることは言うまでもない。
協定型の特別清算は債権者の多数決によって協定を成立させるものであり、本来型と称されることもある。和解型の特別清算は清算会社と債権者の和解契約を締結するものであり、対税型と称されることもある。

美術品等（絵画、彫刻等、工芸品等をいいます）が減価償却資産になるか否かの判定基準について、平成26年12月19日通達で考え方が変わりました。また、平成27年５月11日に公表されたＦＡＱによって国税庁が質問に答えているので、今回はこれを解説することにします。
旧法人税基本通達７－１－１では、「美術品等」については次のように定義していました。

このように、軽減税率は低所得者対策として効果が低く効率が悪い。この「効率の悪さ」は、軽減税率導入の推進力を加速させる。税制抜本改革法７条１号ハに従って実施された簡素な給付措置は、住民税の非課税世帯を対象としているが、この所得層は全世帯の10％程度であるから、それ以外の90％の世帯はなんらの恩恵に与ることがない。

被相続人甲の相続税につき、相続人より「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」（以下「相続税の納税猶予の特例」という）の適用を受けての申告を依頼されたが、相続開始後８ヶ月以内に行わなければならない経済産業大臣の認定を失念したため、相続税の納税猶予の適用を受けることができなくなってしまった。

今回、紹介する事件は、株主間契約により、請求人以外の株主については、譲渡価額を取得価額と同一の価額とすることが定められているいわゆる社債型の種類株式に類似した普通株式が存在する場合において、支配株主のみを引受人とする有利発行を行った事件である。
非公開裁決事例であることから、やや事実関係が黒塗りされているものがあるが、この点についてはご容赦されたい。

連結納税では、試験研究費の税額控除について、グループ各社ごとに限度額、控除額、繰越額を計算する単体納税と異なり、連結グループ全体で限度額、控除額、繰越額を計算し、連結法人における発生額に基づいて、連結法人各社に配分することとなる（措法68の９、措令39の39）。
連結納税制度についても、試験研究費に係る税額控除制度（研究開発税制）について、平成27年４月１日以後に開始する連結事業年度から次の見直しが行われた（措法68の９、措令39の39）

Q　当社は、東京に建設予定の建物のデザインをイギリス人の建築家Ａ氏に依頼しました。Ａ氏は日本に在住したことは無く、ロンドンに在住しており、所得税法上の非居住者です。また、日本に事務所などの恒久的施設を有していません。
先日デザイン案が完成したので、Ａ氏に対し、平成27年７月31日にデザイン料3,000万円を支払う予定です。
非居住者へ支払うデザイン料から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。

この章より、実際の判決について解説していく。
ただし判決を見る前に、まずは判決の構成について記しておく。
ここで、刑事裁判と民事裁判（行政訴訟を含む）は形式が異なるが、本連載の主題である税務訴訟が行政訴訟として民事に含まれることから、まずは民事裁判における判決の基本的形式について述べていく。