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日本の企業税制 【第16回】「BEPSの進捗状況と行動計画13(移転価格の文書化)」

BEPSプロジェクトが完結すれば、租税条約、移転価格税制、外国子会社合算課税など国際租税のスキーム全体が大きく変貌することとなり、それらは直ちにわが国の国際租税制度の改正を迫るものとなる。
そこで、この場を借りてBEPSプロジェクトの動向を逐次お知らせしていくこととしたい。

#No. 107(掲載号)
# 阿部 泰久
2015/02/19

[平成27年3月期]決算・申告にあたっての留意点 【第3回】「所得拡大促進税制の適用要件緩和・研究開発税制の拡充」

平成26年度税制改正における改正事項を中心として、平成27年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第2回は、「生産性向上設備投資促進税制」と、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」について解説した。
第3回は、「所得拡大促進税制の適用要件緩和」と「研究開発税制の拡充」について、平成27年3月期決算において留意すべき点を解説する。

#No. 107(掲載号)
# 新名 貴則
2015/02/19

土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第4回】「無道路地の評価」

不足土地控除方式は、必ずしもその合理性が認められるわけではない。
不足土地の買収を想定する方法については、実際は、現在の利用状況などから隣地に不足土地を供出する余裕がない場合もあり、常にすべての場合に不足土地の買収が可能なわけではない。評価対象地及び不足土地等の状況に照らして、この評価方法を採ることが相当でない場合も存在することは否定できない。

#No. 107(掲載号)
# 風岡 範哉
2015/02/19

組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第20回】「旧商法時代の子会社株式消却による払戻金②」

本事件における概要は、新聞報道により事前に報道されていたため、おおむね予想通りの判決になったというのが率直な印象である。
時価以外の値段で株式消却を行うということについては、税理士の共通認識として否認リスクが高いということは従来からも言われており(*1)、また、本事件のうち、無償消却を行った部分については、被告の主張にもあるように、増資を行った後に無償消却を行っているが、増資後の有価証券評価損を否定した法人税基本通達9-1-12の趣旨に反することから、寄附金として処理されてしまう基本的な考え方については、控訴審、上告審においても否定すべきではないと考えられる。

#No. 107(掲載号)
# 佐藤 信祐
2015/02/19

こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第20回】「平成27年分源泉徴収税額表の変更点」

Q 平成27年1月から源泉徴収税額表が変更になったそうですが、どこが変更になったのかわかりません。
平成27年分源泉徴収税額表の変更点についてご教示ください。

#No. 107(掲載号)
# 上前 剛
2015/02/19

租税争訟レポート 【第21回】「課税仕入れ等の範囲(国税不服審判所裁決)」

百貨店の物産展において弁当の調理・販売を行っている請求人が、マネキン紹介事業者等を介して手配した販売員に対して支払った金員について、外注費として計上し、源泉所得税を納付することなく、また外注費を課税仕入れ等として仕入税額控除の対象として申告を行っていたところ、販売業務の具体的態様に基づき、所得税法第28条第1項に規定する給与等に該当するとして、消費税の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないと判断したものである。

#No. 107(掲載号)
# 米澤 勝
2015/02/19

税務判例を読むための税法の学び方【54】 〔第7章〕判例の探し方(その1)

上述の「事件番号」について、もう少し詳しく記す。
裁判所では、事件を受け付けると、事件記録の表紙に、事件の種類ごとに、 年度(暦年)・符号・番号(毎年1号から始まる受付の早い順に振られる通し番号)を表記するが、これらの番号のことを「事件番号」という。

#No. 107(掲載号)
# 長島 弘
2015/02/19

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第26回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」(その2)」~租税法内部における同一概念の解釈~

担税力に応じた適正公平な課税の実現など、所得税法と消費税法に共通の趣旨を掲げたとしても、次に乗り越えなければならない問題がある。それは、「担税力」に対する所得税法と消費税法の視角の相違という壁である。

#No. 106(掲載号)
# 酒井 克彦
2015/02/12

《編集部レポート》 最大4,500万円の住宅取得等資金贈与が可能に~直系尊属からの贈与税の非課税措置は家屋取得の契約締結基準に変更

平成27年1月から相続増税がなされているのは周知のとおりだが、平成27年度税制改正では、その相続対策ともなる直系親族からの住宅取得等資金贈与特例が大幅に拡充された。これまでにない“大盤振る舞い”ともとれる制度の改正となっており、注目が集まっている。

#No. 106(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2015/02/12

〈あらためて確認しておきたい〉『所得拡大促進税制』の誤りやすいポイント 【第3回】「経過措置の適用に関する留意点」

-本稿で取り上げる論点-
質問1
経過措置が適用できる場合
質問2
経過措置の適用可否判定
質問3
連結納税における経過措置

#No. 106(掲載号)
# 鯨岡 健太郎
2015/02/12
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