解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第６回】「広大地の評価ができるとき、できないとき」
・標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大とは？
・公共公益的施設用地の負担が必要と認められる場合とは？
・マンション適地の判断はどのように行うか？
No. 111（掲載号）
風岡 範哉
贈与実務の頻出論点 【第３回】「名義財産と贈与の関係」
顧問先の社長の個人財産につき相続税の試算を頼まれ実施していますが、社長の妻名義の預金が多額にあり、その預金を社長の財産に含めて試算すべきか否か迷っています。
なお、社長の妻は専業主婦であり給与収入等はないですが、社長名義の預金も妻名義の預金も通帳等の口座管理はすべて妻がしています。
No. 111（掲載号）
税理士法人チェスター
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第22回】「投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理」
Q 当社は、平成27年２月20日に当社名義で500万円の投資信託を購入しました。この投資信託は、国内の株式割合が80％です。投資信託の分配金として、３月３日に普通分配金2,234円、３月14日に特別分配金7,419円が入金になりました。証券会社の明細によると、普通分配金からは所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されており、特別分配金からは所得税及び復興特別所得税は源泉徴収されていませんが、会計処理がよくわかりません。
投資信託の分配金に課された所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
No. 111（掲載号）
上前 剛
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第22回】「裁決例②」
平成18年に会社法が施行されたときに、みなし配当や資本金等の額の規定が整備され、その他利益剰余金の配当については利益積立金額の減額、その他資本剰余金の配当はプロラタ処理を行うことになった。
本号においては、その他利益剰余金とその他資本剰余金の配当を同時に行った場合において、その全額をその他資本剰余金の配当と同一の処理を行うべきであるとされた事件について取り扱う。
No. 111（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【56】 〔第７章〕判例の探し方（その３）
『高等裁判所刑事裁判速報』は、各高等検察庁により昭和26年（国立国会図書館の紹介ページでは昭和24年からとなっている。ただし未所蔵）から刊行されているもので、それぞれの高等検察庁が、その高等裁判所における刑事事件の裁判（判決・決定）として実務的有用と判断した判決を編集したものである。最高裁判所図書館で閲覧可能である。
No. 111（掲載号）
長島 弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第27回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その３）」～租税法内部における同一概念の解釈～
所得税法と消費税法に用いられている用語の意義を考えるに当たって、それぞれの法の趣旨を「担税力」の相違という観点から眺めて、その違いを論じることができたとしても、租税法律主義の要請する法的安定性等の議論は依然として残されているというべきであろう。
租税法中に用いられている概念の意義を他の法分野におけるのと同じ意義に用いることが法的安定性等に資するとして、租税法一般の解釈論において借用概念論が支配しており、また、その中でも統一説が通説的な地位を占めていることを考えると、この点については深慮ある検討が必要であるように思われる。
例えば、相続税の事案であるが、東京地裁平成７年６月30日判決（訟月42巻３号645頁）をみてみたい（注１）。
No. 110（掲載号）
酒井 克彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第１回】「一の契約書で課税物件表の複数の号に該当した場合」
【問】継続してエレベーターの保守契約を結ぶ際には、記載内容により第２号文書の請負に関する契約書と第７号文書の継続的取引の基本となる契約書に該当する場合があると聞きましたが、違いを教えてください。
No. 110（掲載号）
山端 美德
贈与実務の頻出論点 【第２回】「贈与税の除斥期間」
相続税の申告作業中に被相続人から相続人に対する贈与がありましたが、10年以上前の贈与でした。いまから贈与税の申告が必要でしょうか。
No. 110（掲載号）
税理士法人チェスター
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第９回】「改正の内容⑧」
PEの種類の違いによる課税所得の範囲の違いがなくなったことから、みなし事業年度についても所要の整備が行われた（法法14二十三・二十四）。
PEを有しない外国法人が事業年度の途中でPEを有することになった場合は、その事業年度開始の日からその有することとなった日の前日までの期間を、その有することとなった日からその事業年度終了の日までの期間とをそれぞれ事業年度として区分する。
No. 110（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第38回】「法人税基本通達改正の歴史⑦」
昭和54年度から昭和55年度の間には、法人税基本通達等の総点検が行われており、第一次分は昭和54年10月18日付直法2-31通達、第二次分は昭和55年５月15日付直法2-8通達、第三次分は昭和55年12月25日付直法2-15通達として公表されている。
このうち、子会社支援損失についての通達は第二次分として新設され、貸倒損失についての通達は第三次分として改正されている。
本稿では、これらの通達のうち、第二次分の改正である子会社支援損失について解説を行う。
No. 110（掲載号）
佐藤 信祐
