解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
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- 印紙税 104件
- 登録免許税 2件
- その他国税 3件
- 法人住民税 9件
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- 個人事業税 1件
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- 不動産取得税 5件
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- 国際課税 375件
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第７回】「建設工事の請負とその他の事項が記載されている契約書」
【問】当社は総合建設業者です。
今回、顧客との間で、建物の設計から建築までを受注しました。
契約書を交わすに当たり、建築請負契約と設計請負契約を別々に交わす場合と、１つの契約書で設計及び建築請負契約を交わす場合では、印紙税の取扱いが違いますか。
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No. 122（掲載号）
山端 美德
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第15回】「適用開始日までに準備すべき事項」
日本支店を有する外国法人がこれから適用開始日に向けて行うべき作業としては、一般的には以下のような内容であろう。
① 作業計画策定
法令の改正内容を把握し、必要な作業を洗い出し、スケジュールを立て、予算をとり、誰が作業をするかを決める。必要に応じて所要人員を追加で確保する。社内・グループの関連部署の協力が必要な場合には協力を取り付ける。
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No. 122（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第44回】「貸倒損失の法律論①」
第５回から第14回までは子会社支援のための無償取引、第15回から第31回までは貸倒損失に関する判例分析、第32回から第43回までは法人税基本通達改正の歴史について解説を行った。これまでの議論を踏まえ、法人税法上、貸倒損失をどのように捉えるのかをまずは整理したい。
まずは、法人税法22条における根拠規定について解説し、どのような場合に貸倒損失として認められるべきであるのかについて解説を行う。
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No. 122（掲載号）
佐藤 信祐
《編集部レポート》 東京税理士会が報道関係者との懇談会（2015・春）を開催～配偶者控除、マイナンバー制度、消費税軽減税率に対し意見表明～
東京税理士会は2015年５月29日（金）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催し、税をめぐり今後議論の中心となる３つのテーマ（配偶者控除、マイナンバー制度、消費税軽減税率）に関し、意見発表を行った。
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No. 122（掲載号）
Profession Journal 編集部
山本守之の法人税“一刀両断” 【第11回】「役員退職金をめぐる最近の判決」
この連載の【第１回】で取り上げた事例ですが、役員の退職金について、分掌変更の支給の場合の支給遅延については、平成27年３月３日の東京地裁の判決で次のようになり、第２回目の支払分の損金算入が認められました。国側は控訴を断念しましたので、納税者勝訴が確定しました。
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No. 121（掲載号）
山本 守之
「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税特例」の活用ポイント 【第１回】「制度の概要について」
平成27年４月１日から平成31日３月31日までの間に、20歳以上50歳未満の個人（以下「受贈者」）が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母、祖父母など。以下「贈与者」）から下記による贈与を受け結婚・子育て資金口座の開設等を行った場合、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円（※２）までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより、贈与税が非課税となる。
No. 121（掲載号）
根岸 二良
平成27年度税制改正における「受取配当等の益金不算入制度」の見直しについて 【後編】
負債利子の計算方法には、「原則法」と「簡便法」がある。前者は総資産簿価按分法と呼ばれ、負債利子に期末の総資産価額に対する期末の株式等の帳簿価額の占める割合を乗じて控除される負債利子を計算する方法である。これに対して後者は基準年度実績により控除される負債利子を計算する方法である。
原則法である総資産簿価按分法では、総資産の帳簿価額をもとに一定の調整を加えて計算を行う。この場合の一定の調整について改正が行われた。改正前は、次に掲げる５項目について調整を行うことになっていた。
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No. 121（掲載号）
安積 健
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例26（相続税）】 「更正の請求期限を分割確定後１年であるものと誤認したため、期限を徒過し、特例の適用が受けられなくなってしまった事例」
相続税の申告にあたり、遺産の範囲及び分割の方法について相続人間で分割がまとまらず、当初申告を未分割で行い、同時に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出した。その後、遺産分割が調停に持ち込まれ、調停が成立したことから、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用した更正の請求を行おうとしたところ、更正の請求期限を徒過したため、特例の適用が受けられなくなってしまった。
これにより、特例により減額できた金額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 121（掲載号）
齋藤 和助
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第27回】「事前確定届出給与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理」
Ｑ 当社の事業年度は、６月１日～５月31日です。代表取締役Ａの役員報酬は、月額30万円です。また、平成26年６月に事前確定届出給与に関する届出書を税務署へ提出しており、平成27年５月31日に事前確定届出給与100万円を支給する予定です（下記様式参照）。
事前確定届出給与を支給する際、給与として源泉徴収するのか、賞与として源泉徴収するのかがわかりません。なお、代表取締役Ａは他にも会社を経営しており、乙欄での源泉徴収になります。
事前確定届出給与から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。
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No. 121（掲載号）
上前 剛
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第27回】「裁決例⑦」
今回、紹介する事件は、請求人の行った営業譲渡は、法人税法第81条第４項所定の「営業の全部の譲渡その他これに準ずる事実」に該当するとして、原処分を取り消した事件である。本事件においては、営業譲渡の相手方が譲渡者のグループ会社であったことから問題となった事件である。
現在の法人税法においては、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の平成21年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額を除き、繰戻還付の制度は凍結されていることから、とりわけ、大法人においては重要な裁決例であると考えられる。
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No. 121（掲載号）
佐藤 信祐
